高インフレの米国 苦し紛れで大手石油会社を槍玉にあげたバイデンを危惧する理由

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 米国で物価上昇(インフレ)に歯止めがかからず、長期化する懸念が高まっている。

 6月10日に発表された5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.6%上昇し、約40年ぶりの高水準に達した。伸び率の加速は2ヶ月ぶりだ。コロナ禍にロシアのウクライナ侵攻が重なったことでエネルギー価格などが急激な速度で上昇し、インフレが再加速している。

 インフレ抑制を最重要課題として中間選挙に臨む構えのバイデン大統領にとって最悪の展開だ。手詰まり感は否めず、10日の演説で「プーチンのせいで物価が上がり、米国は打撃を受けている」と訴えたが、苦し紛れの言い訳のように聞こえてならない。

 バイデン政権にとって最も頭が痛いのは、車社会の米国にとって生活必需品といえるガソリンの価格が連日のように過去最高値を更新していることだ。米国の平均ガソリン価格は11日、史上初めて1ガロン(約4リットル)当たり5ドル(約670円)台となり、1年前に比べて約6割も高くなった。

 インフレが続くと今後どのような影響が出てくるのだろうか。

 経済学者はインフレの悪影響を過小評価するきらいがあるが、一般の人々はインフレを毛嫌いする傾向が強い。「インフレは自分たちの経済状態を悪くし、将来の計画を立てにくくなる」と考えるからだ(英誌エコノミスト4月23日号)。

「血液」を売る中流家庭

 インフレ懸念で米国の消費者景況感は急激に悪化している。

 米ミシガン大学が10日に発表した6月の消費者態度指数(速報値)は50.2となり、前月から8.2ポイント低下した。2ヶ月連続の低下で、統計開始の1952年以来最低の水準となった。46%がインフレを景況感悪化の理由に挙げ、特に「ガソリン高騰が重荷だ」と回答している。5月の米国の失業率は3.6%と歴史的低水準となっており、本来なら消費者景況感は落ち込まないはずなのだが、高インフレが足を引っ張った形だ。

 物価の上昇が賃金の上昇ペースを上回り、実質賃金が目減りしていることも関係している。米国の時間当たり実質平均賃金は今年3月までの1年間で3%近く低下した。

 バイデン政権はウクライナに武器を供与し、戦争を長引かせようとしているが、このことが災いしてインフレが激化、景気が急激に悪くなりつつある。

 バイデン大統領は8日夜のABCのトーク番組で「インフレは我々の存在を脅かす災いの元だ」と述べたように、インフレは米国の人々の生活を脅かし始めている。直撃を受けているのは政府からの支援策が期待できない中間層だ。

 米国では約700万円の年収で安定した暮らしを送っていた中流家庭がインフレで生活費が不足し、血液中の血漿(けっしょう)を売らなければならない状態に追い込まれているという(6月3日付クーリエ・ジャポン)。

 救命医療の研究などに不可欠な血漿の需要は大きく、世界の供給の3分の2は血漿提供に企業が対価を支払うことが許されている米国で賄われている。生活費の足しになるとはいえ、血漿を抜くと体が弱って病気になりやすい。生活をなんとか維持するため、米国の中間層は自らの健康を犠牲にしなければならなくなっていると言えよう。

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