田口容疑者に4630万円“誤送金”した阿武町「役場職員」にどんな処分が下されるのか

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 5月18日、山口県阿武町による給付金4630万円の誤送金問題は、振り込まれた公金を使い果たした田口翔容疑者(24)の逮捕・送検で一件落着、というわけにはいかない。失われた4630万円は誰が肩代わりするのか。誤送信に関わった役場職員たちにはどんな処分が下されるのか。

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 誤送金された4630万円は、住民税非課税世帯の1世帯当たりに10万円を支給する、新型コロナ対策の臨時特別給付金だった。つまり、463世帯分の給付金だったのだが、こちらは田口容疑者も含め、申請した全世帯に振り込まれている。その後、担当職員が、手続きには別途、振込依頼書が必要だと思い込み、銀行に提出したことが事件の発端だ。その振込依頼書には田口容疑者の氏名しか記載されていなかったため、今度は田口容疑者のみに4630万円が振り込まれたのだ。彼の口座残高は665円しかなかったが、一気に4640万665円となった。

 地元住民は呆れて言う。

「そのお金をネットカジノで使い込んだっていうじゃない。『少しずつ返したい』って言ってるそうだけど、無職じゃ無理だよね」

 田口容疑者は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された。有罪となれば10年以下の懲役だから、その間、稼ぐことだってままならない。さらに問題があるというのは、地元紙記者だ。

「今年度、阿武町は『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業』に8155万8000円の予算を付けています。これは“非課税世帯”に加え、現在、申請を受付中の“家計急変世帯”にも、1世帯10万円を支給するためです。ところが、非課税世帯への給付だけで、すでに予算額を超える9260万円を使ったことになります」

 今後、不足分はどうするつもりだろうか。阿武町議会の米津高明議員に聞いた。

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