「女帝」白石浩子元相談役への報酬19億円 違法認定でも「白石家」支配が続く「京都新聞」

ビジネス 企業・業界

  • ブックマーク

Advertisement

白石家が29.9%

 2014年、京都新聞はHD制に移行。それに伴い、文化院は京都新聞HDの25.9%の株式を占める筆頭株主に納まった。第三者委員会の報告書によると、「女帝」は、87年からの34年間に年4000万~6000万円の報酬を受け取っており、その総額は16億4770万円。さらに、私邸の管理費2億5950万円もつけ回していた。

 HDは報告書公表の会見で、「社会的責任に照らして許されない」と、女帝への返還請求に言及した。だが、HDの株式は、文化院25.9%のほか、浩子元相談役が2.5%、彼女の息子でHD取締役の京大(きょうた)氏も1.5%を保有。要は、白石家に29.9%を押さえられているのだ。

「他の大株主は波風を立てるのを避け、ずっと白石家の方針に追従してきた。白石家のファミリー企業である京都新聞から白石家を排除するのは容易ではありません」

 従って、第三者委員会の報告書も無意味なものになってしまいかねないという。

「週刊新潮」2022年5月19日号「MONEY」欄の有料版では、第三者委員会の報告書公表を巡る舞台裏を詳報する。

週刊新潮 2022年5月19日号掲載

前へ 1 2 次へ

[2/2ページ]

メールアドレス

利用規約を必ず確認の上、登録ボタンを押してください。