感染症や自然災害に強い社会のために法整備を…医師の国会議員が語る「コロナ禍の現実」

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 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が4月16、17日に共同で実施した世論調査によると、大災害などの緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に設けることに賛成が72.4%を占め、反対の19.7%を大きく上回った。立憲民主党の支持層でも6割が賛成しており、ロシアによるウクライナ侵略や中国による軍事的脅威を持ち出すまでもなく、国民の緊急時の危機対応についての意識は確実に変わりつつあると言えよう。

 そうした中、医療や経済の団体トップや専門家らが中心となって結成した会議体の「ニューレジリエンスフォーラム」(共同代表・横倉義武日本医師会名誉会長ほか)が、「感染症や自然災害に強い社会」を目指すための法整備などを求めて政府や与野党に提言を行い注目されている。...

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