小室圭さん夫妻 宮内庁から「2人のためには帰国したほうが」の声 「万が一のビザ切れ」に対応する外務省

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日本にいれば

 仮に「何かトラブルが起こり得ると判断される」とどうなるのか?

「特別な警備・警戒体制が敷かれると思われます。地元の警察に依頼することはもちろんですが、基本的には民間の警備会社を雇うことになるでしょう。期間や規模にもよりますが、費用はそれなりの額になります。その全てを小室さん夫妻が負担するのは難しいでしょうね」(同・社会部デスク)

 要するに、警備費用の一部が税金から支出される可能性もあるのだが、これまでも邦人保護の観点から、そういった例がないわけではないだろう。

 同様に宮内庁でも、様々な検討が進められているという。

「ビザ発給や警備の件が懸案として取り沙汰されるということについては、“小室さん夫妻が無理をしている部分があるからでは”という声が聞こえてきますね。少なくとも日本にいればビザの問題は発生しませんし、警備の手配も米国に比べればうんと融通がきくので、“2人のためには帰国させたほうが良いのでは”との指摘もあるようです」

 と先の記者。

一般人として

「小室さん夫妻は一般人であり、ご自身たちもそのように見てほしい、扱ってほしいと考えているようですが、眞子さんが将来の天皇陛下である悠仁さまの姉上という立場はこれまでもこれからも変わりません。つまり、関係する当局が2人を一般人だと捉えることはないということです。となると、改めて『皇室特権』的な批判が持ち上がる可能性もあり、宮内庁はそれを警戒しているということでした」(同・記者)

 宮内庁内からの懸念の声が伝わっているのかは定かではないが、眞子さんの「絶対に日本には戻りたくない」という思いは揺らいでいないようで、すぐに帰国が実現することはなさそうだ。

デイリー新潮編集部

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