コロナ禍で日本語学校は学級崩壊状態に…そこに付け込む外国人不良グループのビジネスとは
学費分だけでも2億8000万円の減収
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて、すでに2年以上が経つ。現在も外国人の新規入国は禁止されており、日本は事実上の“鎖国”状態が続いている。そのため、在留資格の事前認定を受けているにもかかわらず、日本へ入国できていない外国人留学生は、2021年末時点で約15万人にものぼるという。北関東のある日本語学校の役員は、「コロナ禍以前には250人いた生徒が100人を割ってしまいました。約2億円の減収となり、銀行からの借入も限界に来ています」と嘆く。
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関東地方にあるファッション系専門学校の職員も、厳しい表情でこう語る。
「留学生頼みの経営をしている専門学校も少なくありません。私たちの学校も在籍する生徒の9割以上がベトナム人、ネパール人を中心とした留学生でした。しかし、コロナ禍の影響で600人ほどいた生徒が200人に減ってしまった。学費は1人あたり年間70万円ほどなので、単純に計算すると学費分だけでも2億8000万円の減収です。さらに文部科学省の外郭団体から1億円ほど私学助成金をいただいていたのですが、生徒数が激減したことで大幅に減額されるでしょう。今でも留学したいという問い合わせは多いのですが、いつから確実に入学可能と断言することができず、やりきれない思いです」
経済界や野党、与党内部からも厳しすぎる水際対策に批判が相次ぎ、政府は現在3500人に制限されている観光目的ではない外国人の新規入国者数を、3月から1日5000人に引き上げる方針を明らかにした。しかし、この5000人は留学生以外にもビジネス関係者や技能実習生なども含めた総数で、優先順位も決まっていない。新規入国者数が増えるといっても、留学生を受け入れる大学や専門学校、日本語学校がコロナ以前と同等の状態にすぐに戻るとは到底思えない。
“留学生を逃さない”ことが優先
留学生頼みの日本語学校や専門学校の経営が窮地に追い込まれ、その「教育現場」も様変わりしている。先の専門学校職員が話す。
「2019年、東京福祉大学に在籍していた留学生約1600人が所在不明になっていることが判明し、ずさんな学校経営が大問題になりました。授業もせず、教員すらろくにいなかった実態が判明し、このときから文部科学省は留学生を受け入れる学校へ彼らの徹底的な管理を指示しました。留学生のなかには日本語学習を目的とはせず、出稼ぎ目当てで来日する者も少なくありませんが、我々もそれ以来、授業への出席や法律で定められている週28時間までの労働も遵守するよう厳しく指導し、授業の質も高めてきました。
しかし、現在は“留学生を逃さない”ことが優先されています。元々素行の悪い学生は、これまで一定数、中途退学していました。とにかく今はそういう留学生も辞められては困る。だから、ドロップアウトした留学生の受け皿となっていた外国人不良グループのリーダーに頼んで、何とか通学してもらえるようお願いするのです」
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