悠仁さまが「即位拒否」の懸念も 「小室問題」であらわになった「教育係の不在」と「晒される皇室」

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橋渡し役がいれば……

 宮内庁と皇室、国民のそれぞれが目下、コミュニケーション不全に陥っていると言い、

「橋渡し役がいれば、少なくとも昨年4月に公表された28枚に及ぶ『小室文書』のような、国民とのコミュニケーションを拒否するような一方的な対応は避けられたはずです」

 と指摘し、続けて、

「そもそも、報じられているように秋篠宮さまが小室家の“事前検査”について『必要ない』と仰っていたのだとしても、そこは再考を促すべきでした。自然な結婚をお望みだったのかもしれませんが、『これは国民に寄り添うこととは別です。そこで問題が生じれば、国民との間にさらに距離ができてしまい、誰よりもご本人たちが矢面に立たされてしまいます』と、先回りして進言できるお支えが、現在の皇室に求められるところではないでしょうか」

 いかに“国民目線”で共に歩まれようとも、そこには確たる“一線”があって然るべきだというのだ。眞子さんや佳子さまは批判の声を「誹謗中傷」と表現され、秋篠宮さまも昨秋の会見で「事実と異なる報道に反論する際には一定の基準が必要」と述べられていたのだが、

「皇室の方々が反論なさりたいお気持ちは理解できます。しかし、皇室は理を説くのではなく情で国民に寄り添う存在です。“理の土俵”で国民と戦って解決するでしょうか。これも民間人の橋渡しが必要な場面で、皇族のご意思通りがよいとは考えにくいケースです。バッシングへの対処も必要ですが、こうした根本的な議論が抜け落ちていると思えてなりません」

小室騒動で露呈したもの

 昨年末、安定的な皇位継承のあり方などを検討してきた有識者会議は“女性皇族が婚姻後も皇室にとどまる”“旧皇族の男系男子を養子に迎える”の2案を併記し、政府に最終報告。今後は国会での議論が始まる。この一大事に隠れて見落とされがちではあるが、小室騒動によって浮き彫りにされた問題もまた、実に深刻だと言わざるを得ない。それでも、皇室をお支えする態勢に大きな不備があることが露呈したのは唯一の「メリット」であった。

 皇室制度史に詳しい所功・京都産業大学名誉教授が言う。

「皇室が宮内庁を通じて正確な情報を発信する一方、メディアを含む国民の側も公務と品位保持に励まれる皇室の方々に感謝し、時には批判も行う。これが望ましい『開かれた皇室』のあり方ではないでしょうか」

 令和皇室の進展には、国民との信頼関係が不可欠なのは言うまでもない。

週刊新潮 2022年1月20日号掲載

短期集中連載「なぜ『皇室崩壊の危機』は訪れたか」より

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