政府答弁が明らかにした「日本の銀行」の「北朝鮮制裁」破り アメリカからペナルティの可能性も
北朝鮮政府の当局者
北朝鮮では19年3月10日、日本の国会にあたる「最高人民会議」の選挙が実施され、任期5年で687人の代議員を選出。そのうち、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長、南昇祐（ナムスンウ）副議長、姜秋蓮（カンチュリョン）副議長、在日朝鮮商工連合会の朴忠佑（パクチュンウ）会長、朝鮮大学校の韓東成（ハンドンソン）学長が在日の国会議員である。
例えば、民間調査会社によると、朴会長が経営するパチンコ関連会社は北朝鮮系のハナ信組と三井住友銀行から合せて7億円近い運転資金の融資を受けている。三井住友銀行はニューヨークに支店を構えているため、政府答弁通りなら、朴会長の会社と取引を停止しなければならなくなる。
さらには、在日の国会議員に限らず、日本国内にいる科学者や、北朝鮮政府の当局者である朝鮮総連の専従職員なども、銀行口座が開けなくなるはずなのだ。
「週刊新潮」2019年7月11日号「MONEY」欄の有料版では、政府答弁が示す制裁対象について詳報する。
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