政府答弁が明らかにした「日本の銀行」の「北朝鮮制裁」破り アメリカからペナルティの可能性も
コルレス契約
民主党政権下で拉致問題担当大臣を務めた松原仁代議士が、2019年5月7日から3回にわたり「質問主意書」を安倍内閣に提出した。「日本の銀行が、アメリカの金融制裁の対象である朝鮮総連の幹部らと取引してもいいのか」との内容だ。対する政府答弁は、「日本の金融機関には、海外拠点も含めグループで一貫して、顧客の氏名等を関係当局による制裁リストと照合することを求める」というものだった。
***
速報「石破総理の来阪で票が減った」「お辞めにならないのでは、モラルが崩壊」 自民党内部から“石破おろし”の大合唱が
速報紀子さまの「私は恐れるものはありません」ご発言の“真意”とは 職員へのご指導はエスカレート「対人関係を“勝ち負け”という尺度で測られている」
速報さや氏は「核武装」肯定、トンデモ憲法案にオーガニック路線も… 「参政党」を理解できない人が見落としている“熱狂の本質”
あまり報じられていないが、この政府答弁は画期的である。日本の銀行は、在米支店が取引を禁じられている制裁対象者とは日本国内でも取引してはならないことを示したのだ。
松原代議士に聞くと、
「ある国から別の国へドル送金しようとすれば、必ずアメリカの銀行を経由しなければならない。これをコルレス契約というのですが、その際、FRBなどアメリカの金融規制当局が常にチェックする仕組みになっています」
それゆえ、テロなどの不正にかかわる相手に口座を提供した銀行は、コルレス契約を破棄されてドル送金不能になったり、莫大な「罰金」を科されたりする。
「実は、日本国内には北朝鮮の国会議員が5名いることがわかっています。少なくとも、その5人はアメリカ大統領令に記された制裁対象者の“北朝鮮政府の当局者”なのは間違いない。日本の銀行がその5人と取引があれば、米国からペナルティを受ける可能性も生じるのです」(同)
[1/2ページ]