政府答弁が明らかにした「日本の銀行」の「北朝鮮制裁」破り アメリカからペナルティの可能性も
コルレス契約
民主党政権下で拉致問題担当大臣を務めた松原仁代議士が、2019年5月7日から3回にわたり「質問主意書」を安倍内閣に提出した。「日本の銀行が、アメリカの金融制裁の対象である朝鮮総連の幹部らと取引してもいいのか」との内容だ。対する政府答弁は、「日本の金融機関には、海外拠点も含めグループで一貫して、顧客の氏名等を関係当局による制裁リストと照合することを求める」というものだった。
＊＊＊
速報“契約ゼロなら最低賃金に” 「やさぐれ営業マン100人」で31億円詐取「プルデンシャル生命」の特殊事情
速報「“心ここにあらず”といったご様子」 関係者が案じる、秋篠宮さまの“異変” 「随分とおやつれになった」
速報「中道」結成に高市首相は「焦りを隠せず」 学会員に出された秘密指令で「萩生田氏には最悪の展開が」
あまり報じられていないが、この政府答弁は画期的である。日本の銀行は、在米支店が取引を禁じられている制裁対象者とは日本国内でも取引してはならないことを示したのだ。
松原代議士に聞くと、
「ある国から別の国へドル送金しようとすれば、必ずアメリカの銀行を経由しなければならない。これをコルレス契約というのですが、その際、FRBなどアメリカの金融規制当局が常にチェックする仕組みになっています」
それゆえ、テロなどの不正にかかわる相手に口座を提供した銀行は、コルレス契約を破棄されてドル送金不能になったり、莫大な「罰金」を科されたりする。
「実は、日本国内には北朝鮮の国会議員が5名いることがわかっています。少なくとも、その5人はアメリカ大統領令に記された制裁対象者の“北朝鮮政府の当局者”なのは間違いない。日本の銀行がその5人と取引があれば、米国からペナルティを受ける可能性も生じるのです」（同）
[1/2ページ]
