憲法改正の本音を改憲勢力4政党のキーマンが語る 硬直する自民…国民・玉木代表は「野党も議論すべき」

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 先の総選挙における維新・国民の躍進によって、にわかに現実味を帯び始めた「改憲」の2文字。国難の渦中にもたらされた“好機”を前に、ハト派で知られる岸田文雄総理は確固たる覚悟を示すことができるのか。改憲勢力4政党のキープレーヤーが本音を明かす。

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「党是である改憲に向け、精力的に取り組んでいく。与野党の枠を超え、憲法改正の発議に必要な国会での3分の2以上の賛成を得られるよう議論を深めたい」

 11月1日、自民党本部での記者会見で、岸田文雄総理はそう語気を強めた。

 日本国憲法が1946年に公布されてから11月3日で75年が経過したことになる。その間、“改憲”は常に議論の的となってきたが、いまだ憲法の条文は一文字として書き換えられていない。歴代最長政権を率い、改憲に意欲を見せ続けた安倍晋三元総理ですら、それを成し遂げることはできなかった。

 だが、日本維新の会や国民民主党といった改憲に前向きな勢力が総選挙で躍進したことで、事態は風雲急を告げつつある。

 議席を約4倍増させて勢いに乗る、維新の馬場伸幸共同代表が語るには、

「日本国憲法は今年で75歳を迎えたわけですが、いまだに幼児の服を着続けている状況やと思うんです。憲法の基本は国民主権なのに、当の国民は一度も憲法を審判したことがない。これはもはやブラックジョークやないですか。75年前と現在の日本では国民生活も大きく変わっている。当然ながら、時代に合わせて憲法を改めていく作業は必要と感じます。しかも、維新や国民民主党のように憲法審査会を開くべきだと訴える野党が現れた。これでも議論を進められんとなったら、それはむしろおかしな話やと思いますね」

改憲の二つのハードル

 そもそも、憲法を改正するには次のようなプロセスを踏む必要がある。

 まず、一定数の国会議員が憲法改正原案を提案し、衆参両院に設置された憲法審査会で審査が行われる。この改正原案が、両院の本会議において「3分の2」以上の賛成で可決された場合、国会は憲法改正の発議を行い、国民投票に至る。そして、国民投票での賛成が2分の1を超えると、総理大臣は直ちに憲法改正公布の手続きを取ることになる。

 今回の選挙で自民党は単独過半数を超える261議席を獲得。連立を組む公明党は32議席で、ここに日本維新の会(41議席)と国民民主党(11議席)を合わせると、改憲勢力だけで345議席に達し、「3分の2」を超える。同じく参院でも要件を満たしている。

 加えて、NHKが今年5月に行った世論調査では、憲法改正に向けた議論を「進めるべき」との回答が54%を占め、「進める必要はない」の2倍にのぼった。

 その上で、岸田総理が「精力的に取り組む」と明言したのだから、“機は熟した”と言うべきだろう。

 それでは、本当に改憲は実現するのか――。

 目下、取り沙汰されているのは、その前提となる“二つのハードル”だ。

 まずは、憲法審査会で熟議を積み重ねて国民の理解を深める必要性。次に、自民党内に加え、他の改憲勢力の間でも改憲の“中身”について見解が割れるなか、ハト派で知られる宏池会の領袖・岸田総理が、確固とした覚悟で議論を牽引できるのかという点である。

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