天皇に「強いおわび」を要求した「盧泰愚元大統領」死去、無期懲役判決などで国家葬には強い反対の声が

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国家葬への厳しい声

 もっとも、韓国の常というべきか、大統領退任後に人生は暗転。1995年には、政敵・金泳三政権下でクーデターを主導した件や、光州事件における武力弾圧、政治資金隠匿容疑などで身柄を拘束された。政治資金隠匿については一審で無期懲役の判決が、クーデターや光州事件に関しても最高裁で懲役17年の刑が確定した(1997年に特赦)。

 先ほど触れた実績とは裏腹に、こういった振舞いについて韓国内での評価は厳しい。30日の国家葬に反対する韓国民が非常に多かったのも、そのあらわれだろう。

 国家葬については、政治家からも、「遺憾だ。慎重でない決定」(沈相奵/シン・サンジョン/正義党大統領選候補)や、「このような人を国家葬できないよう法を改正する考えだ」(宋永吉/ソン・ヨンギル/共に民主党代表)などといった声があがっていた。

 告別式が行われたのは、ソウル市・松坡区(ソンパグ)にあるオリンピック公園の平和の広場。告別式終了後にはソウル追悼公園で火葬、臨時安置された後に京畿道・坡州(パジュ)にある統一東山という安全保障・韓国団地に埋葬が予定されている。

 これには、「自身の生涯で成し遂げられなかった南北平和統一が次の世代によって必ず叶うことを願う」という遺族の思いがこめられているそうだ。

思い出される「親日派の墓掘り出し」法案

 しかし、統一東山へ埋葬するには、様々な手続きなどを経なければならないことから、「クーデターを起こした人物を国家葬、統一東山に埋葬するなんて。文政権には本当にうんざりだ」「盧泰愚が国家葬なら全斗煥も同様の措置になるだろうね。阻止したい」「ノーベル平和賞までもらった金大中(キム・デジュン)ですら国家葬を果たせなかったのに…」と彼の国家葬や埋葬場所について批判する韓国民が非常に少なくない。

 特赦されたとはいえ、“元犯罪者”に対し国税を使用したくないと考える国民がかなり存在する状況で、市民団体や革新政党からも反発の声があげられており、今後、国が手続きを進めるかは不透明だ。

 埋葬と聞いて思い出されるのが昨年の出来事だ。韓国では、国立墓地に埋葬される物故者のうち、戦前、日本に協力した親日派と見なされる人物の墓を掘り起こし、そこから移す法案を制定する動きが出た。いわゆる「親日派破墓」と呼ばれるこの法案に賛成した議員は3分の2にのぼった。

 日本でも物議を醸した内容だから記憶されている方もいることだろう。

 盧泰愚氏の場合、臨時安置所から本来予定している統一東山へ遺骨を移せるかどうかも不透明だ。希望地への埋葬が危ぶまれているという意味で、親日派と見なされる人物以下の待遇を受けていると言えるかもしれない。「死んでも安らぐことができない国」を象徴するようなエピソードと言えるだろう。

羽田真代(はだ・まよ)
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集

2021年11月2日掲載

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