コロナ禍で急増の「移住者」 地元民必読「ヤバそうな都会人」を見分ける6つのポイント
トレーラーハウスの課税問題
結果、昨日まで風光明媚だった里山に、違和感たっぷりでチープな風体のトレーラーハウスが急速に溢れている。
このトレーラーハウスは、置くだけで別荘となる手頃なものだが、自治体にとっては新たな課税問題が発生している。
造るほうも売るほうも、「車両だから固定資産税がかからない」を売り文句に客引きをするが、あまりの急増ぶりもあって、自治体は山間部に突如“置かれる”トレーラーハウスのすべてを現地調査が追いつかないのだ。
2020年3月に読売新聞が掲載した記事（註1）にも、《基本的に固定資産税や不動産取得税はかからない》とある。
ただし、無税には《車両として扱われる》ことが求められ、ライフラインの設置や車検など一定の設置要件を満たすことが必要だ。
「動ける状態のものは車両、そうでないものは家屋と見做す」とはいう課税方針は一貫しているものの、しかし、そこはそもそもが「固定資産税がかからない」という売り文句に惹かれて購入しているオーナーらである。
巡回してくる自治体担当者から「これは車両ではありません。家屋と見做しますから課税しますよ」と言われて、おいそれと引き下がるわけはない。
なんといっても、相手は権利意識が強く、自己主張の末に都会で生き延びてきた「移住者」である。
タイヤの付いた家!?
繰り返しになるが、すぐに移動できる、あるいは移動させられる状態にあれば、トレーラーハウスに固定資産税がかかることはない。
だが、汚水を水洗する浄化槽を土中に埋め、エアコンの屋外機も地面に置き、さらにはウッドデッキまで増設したトレーラーハウスも散見される。
果たして、それは「車両」なのだろうか。実情は「タイヤの付いた家」ではないのだろうか。
このため、自治体の担当者と移住者の間で、トラブルになるケースも増えているという。地方自治体は今、気持ちと財布に余裕があるわけではない、急増した非富裕層の「移住者対応」という新しい「行政課題」を突きつけられているのだ。
非富裕層の移住者は、地元の習慣を無視する傾向がある。彼らは地元の平穏を乱す「地雷」となりかねない。では、コロナ疎開、コロナ移住によって押し寄せた新しい地域課題、「移住者という地雷」を踏まないためにはどうすればよいのか。
平穏な里山の風景を揺るがすのが移住者という存在だ。田舎の人々が「移住者という地雷を見抜く」ための「鉄則」を示してみたい。
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