公明党が「18歳以下に10万円相当給付」で炎上 浅はか過ぎる公約のウラを読む

国内 政治 2021年10月12日掲載

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 時事通信は10月7日、「18歳以下に10万円相当 困窮者にも支給検討 公明衆院選公約」の記事を配信。これがYAHOO!ニュースのトピックスにも転載された。

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 衆院選は10月31日に投開票される見込みだ。公明党は公式サイトでマニフェストを発表。これを大手メディアがチェックし、その中で「18歳以下に10万円支給」をピックアップして報じた。

 時事通信だけでなく、NHKや民放キー局、読売新聞も同じように報道した。それだけの「ニューズバリュー(報道価値)」があると判断されたからだろう。

 ところが、である。これが少なくともネット上では批判の雨あられとなっている。より正確に言えば、公明党が炎上しているのだ。

 子供が10万円をもらえるのなら、普通は親も大喜びするはずだ。ところが、実際は総スカンとなってしまった。

 まずは正確を期すため、公明党の公式サイトに掲載されている該当部分を引用させていただこう。

《子育て世帯への「未来応援給付」を実施 コロナ禍の長期化に伴い、特に子育て世帯が大きな影響を受けていることから、0歳から高校3年生まで全ての子どもたちに「未来応援給付」(一人あたり一律10万円相当の支援)を届けます》

ネットで「浅ましい」の声も

 文字面だけを見れば、立派な政策と思った人もいるかもしれない。なぜネット民は反発したのか、担当記者が解説する。

「反論・異論は大きく分類して2つになります。1つは『なぜ高校生以下なのか』という疑問です。0歳から18歳までの男女だけがコロナ禍で経済的な苦境に立たされているはずもないでしょう。むしろ中高年のほうが大変なはずです。ネット上では、『どうせ給付するなら年齢制限は必要ないはず』という主張が、かなりの数にのぼっています」

 第2点目は、「衆院選のマニフェストとして発表するのは、いくら何でも浅ましい」という指摘だ。

「以前から公明党が『18歳以下に10万円を配ろう』と主張していたのなら、ここまで腹は立たなかった、という指摘は少なくありません。選挙対策が見え見えでドン引きするというわけです。おまけに、10万円の原資は税金です。公明党は国庫を使って青少年に金をばらまき、それで衆院選の得票を伸ばそうとしていると受け止められました。『あまりにあざとい』と呆れる声が増えているのです」

 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「有権者の怒りは当然だと思います」と言う。

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