「文在寅から許可を受けた組織暴力団」「悪」と名指しされる韓国労組の実態

労組の圧力を証明する録音ファイル

　この青年が死亡してから1年が経った現在でも、業者からは謝罪の言葉もなく、加えて再発防止対策も出されていないという。

　その他にも労組が配達員契約にも圧力をかけている録音ファイルが公にされ、こちらも問題となっている。これは、労組が代理店に対し「労組が許可した人物とだけ契約するように」と脅迫するような内容であった。人事権と経営権は本来代理店の所長にあるが、労組がストをちらつかせて所長に権利を行使できないようにしているというのだ。

　労組にまつわる相次ぐ不祥事が公になったことにより、「大韓民国から労組という悪を取り除かなければならない。でなければこの国に未来はない」「韓国の法が軟弱だからこうなる。当該者らを直ちに拘束し、法律に基づいて罰する必要がある」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領から許可を受けた組織暴力団が労組であり、大韓民国は暴力団の国になっている」といった声が国民から上がっている。

　今回の宅配業者の労働環境問題によって労組の解体を求める声が高まっているが、しがらみがありすぎて一朝一夕には進まないことだろう。

羽田真代（はだ・まよ）
同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。

デイリー新潮取材班編集

2021年9月13日掲載

前へ 1 2 次へ

[2/2ページ]