眞子さま、持参金“1億3700万円”辞退で年内ご結婚に専門家は「そう簡単な話ではない」
「勘当婚」を志願!?
読売新聞（電子版）は9月2日、「【独自】眞子さま、１年半以上前から一時金辞退・関連儀式を行わない意向示される」との記事を配信した。
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そもそも読売は9月1日、秋篠宮家の長女・眞子さま（29）と小室圭さん（29）が年内に結婚される、というスクープ記事を掲載・配信した。担当記者が言う。
「結婚に引き続き一時金の問題でも、読売はスクープ記事を打ちました。眞子さまの結婚が決まれば、『元皇族として品位を保つため』に一時金を支給すると法律で決まっています。金額は皇室経済会議で決まりますが、記事には《前例に従えば、眞子さまの場合は約1億3700万円》とあります。読売は9月1日に『眞子さまは一時金を辞退する意向』、翌日に『1年半以上前から、辞退を検討していた』と伝えたのです」
皇室ジャーナリストの渡辺みどり氏は、「国民が結婚に強く反対している事態を踏まえ、どうしたら理解が得られるか、お考えになられたのでしょう」と話す。
「読売の記事に、眞子さまが《一般の結納にあたる「納采（のうさい）の儀」などの結婚関連儀式を行わない》意向とありました。これが事実なら、『勘当されても構いません』、『身一つで小室さんと結婚します』という強い意思が伺えます。ここまでご決心が強固ですと、秋篠宮さま（55）でも、宮内庁の方々でも、ご結婚をお止めするというのは難しいでしょう」
日本国憲法では《婚姻は、両性の合意のみに基いて成立》すると定めている。秋篠宮家が眞子さまのご結婚を阻止すれば、厳密に言うと、憲法に抵触しかねない。
法律違反の可能性
しかしながら、「1億3700万円はいりません」と言われても、周囲は困惑するしかないという。皇室ジャーナリストの神田秀一氏が指摘する。
「皇籍離脱の際に支払われる一時金は、皇室経済法に《皇族であつた者としての品位保持の資に充てる》と明記されています。今後、眞子さまと小室さまがニューヨークで“赤貧洗うがごとし”という生活を送ると仮定しましょう。仮にも日本の皇族だった女性がそんな生活を送っているとすれば、全世界から疑問の声が上がっても不思議はありません。日本国の体面に関わる問題に発展しかねないのです」
更に重要な危惧は、法律違反の可能性だ。
「一時金を支払わず、眞子さまと小室さんが『品位を保持している』とは言えないような生活を送っているとなると、皇室経済法の立法趣旨に違反する可能性が出てきます。政府が法律違反を、それも皇室の慶事で犯すとなると大問題でしょう。法改正を行うことはできますが、コロナ対策に全力を注いでいる内閣や国会に、そこまでの余裕はないはずです」（同・神田氏）
“体面”も大問題だが、テロや誘拐の危険性となると深刻な問題だ。
秋篠宮家のポケットマネー
アメリカの経済誌「フォーブス」（日本語・電子版）は今年3月、英国のヘンリー王子（36）とメーガン妃（40）が24時間の警備を民間業者に依頼すると、費用は約2億2000万～3億3000万円にのぼるとの記事を配信した（註1）。
秋篠宮家に“ポケットマネー”がないわけではない。例えば「皇族費」は、宮家の私的な生活費として政府から支給される。秋篠宮さまの場合は年間で9150万円。紀子さま（54）などご家族にも支払われるため、秋篠宮家としての総額は約1億2810万円となる。
ヘンリー王子のように3億円という金額を捻出するのは無理かもしれないが、秋篠宮さまが必死に倹約されれば、少しは眞子さまに“仕送り”が可能なのだろうか──？
「秋篠宮家には私的な生活費が支給されています。しかし、我々のような庶民が小遣いを財布に入れているのとは訳が違います。大半は支出先が決まっています。そもそも支払われる方法も年に数回と分割です。1億円がどんと手元に届くわけではありません」（同・神田氏）
大前提として、ニューヨークは東京より物価が高い。1億3700万円の一時金が支払われたとしても足りないのではないか──こんな指摘は以前からあった。
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