NHKが「宛名なし郵便」を使い受信料徴収 1通プラス200円で早くも大ヒンシュク

国内 社会 2021年6月14日掲載

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 日本郵便が新サービス「特別あて所配達郵便」を開始すると発表した。宛名が分からなくても、住所さえ記入されていれば配達できるという。このサービスが導入されるにあたって、真っ先に手を上げたのがNHKだ。発送する文書の内容については“検討中”ということだが、むろん“受信料を払え”である。

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 従来、郵便物は宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しなければ、差出人に返送されるのが原則だった。もし住所だけで届くとなれば、DMばかり送られてしまうのではないか。

 だが、社会部記者はその心配はあまりないと言う。

「『特別あて所配達郵便』は、1通につき200円の特別料金がかかります。定形郵便なら84円で送れるものが284円もかかる。DMにそれだけかけるところはあまりないと思います。ちなみに年間1000通以上の差し出し申請をしないと、このサービスは利用できないので、一般の方もまず使わないでしょう。そもそも、このサービスはNHKのために作られたものですから」

 なぜこんなサービスが出来上がったのだろうか。

営業経費756億円

「昨年12月21日の会見で、武田良太総務相はNHKと日本郵便に連携を検討するよう指示したと明らかにしました。NHKは受信料にかかる営業経費の高さが問題視されていたからです。たとえばNHKは19年度、約7000億円の受信料収入うち、営業経費は759億円と1割を超えています。そのうち305億円が未契約世帯への訪問活動に費やされていました。そこで武田総務相は日本郵便との連携によってコストを抑えることができるのではないかと考えたわけです」

 そんなに営業経費に金をかけながら、内部留保(繰越剰余金)は1213億円(19年度末)も貯まったというのだから恐れ入る。

「昨年度はコロナ禍のため、営業活動もままならなくなり、受信料の徴収率(支払率)も1・8ポイント減の81・0%だったそうです。NHKの前田晃伸会長は、営業マンの態度にクレームも多かったため、従来の営業活動の見直しを言い続けてきましたが、5月の定例会見では『仮にコロナの影響があったとしても、昨年みたいな形で、あまり打つ手もないまま終わるというような形にはならないと思います』と語った。その答えが、『特別あて所配達郵便』ということです」

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