警視庁で珍騒動 マル暴の捜査4課の名称改編案が差し戻しされたワケ
「官邸ポリス」の一員も
警察組織内で「4課」といえば、対抗する組織同士の抗争や市民への恐喝など、暴力団が関わるあらゆる事件の捜査を担当する部門だ。ここに所属する刑事は「マル暴」などと呼ばれ、殺人や強盗などの強行犯を扱う刑事部・捜査1課、詐欺などの知能犯を扱う捜査2課、窃盗を扱う捜査3課と並んで、かつては刑事警察の柱を担ってきた。ところが、首都の治安を守る警視庁は2022年春にも、組織改編に伴いこの4課を「改名」する予定なのだという。改編後の組織の新名称を巡っては、とある“珍騒動”が発生。しかも、騒動の背景には、菅義偉首相ら官邸中枢への「忖度」が噂され、時の権力べったりの「官邸ポリス」のあの人物の名前も取り沙汰されているらしい。
速報進次郎氏は「一夜漬けの学生」みたい 公開討論会で「珍回答」を連発で「総裁としての資質を欠く」 識者が断言
速報齋藤知事は4年前に親族から絶縁されていた 当の親族が激白「一生関わりたくない」「変わったのは官僚になってから」【独自】
日本最大の警察組織内部で何が起こっているのか。
「警視庁の4課は組織犯罪対策第4課が正式名称で、組織犯罪を取り締まる組織犯罪対策部（組対部）に属します。もともとは捜査1課～捜査3課と同じく刑事部に所属する捜査4課だったのですが、2003年の組織改編で組対部が誕生し、捜査4課だけ組対部に組み込まれることになりました」
と、全国紙社会部記者。
その際も長年、呼称として使用してきた「4課」にこだわり、1課～5課まである組対部の「4課」にスライドする形をとった。その他の課についての担務は後述するが、
「それくらい4課という表記には思い入れがあったわけですね。ところが、警視庁はオリンピック・パラリンピック後に、この組対部の組織改編を検討。組対1課～5課を統合・再編し、それぞれに新たな名称を付けることになったのです」
既定路線だった名称が
度重なる暴力団対策法の改正や暴力団排除条例の施行で、暴力団組織の弱体化が指摘される一方、近年は暴走族グループOBらからなる反グレ集団や、外国人による組織的犯罪が顕在化。
犯罪の種類も、これまでの飲食店などに用心棒代を要求するみかじめ料や覚醒剤の売買に加え、高齢者らから多額の現金をだまし取る特殊詐欺や、消費税分の利ざやを稼ぐ金塊の密輸、金融機関へのサイバー攻撃による現金の一斉引き出しなど、時には暴力団と反グレが手を組みながら多様化している。
警視庁組対部の組織改編は、こういった社会情勢に合わせるもので、理にかなったものだろう。
具体的には、薬物や銃器犯罪の捜査を担当し、元プロ野球選手の清原和博や元女優の沢尻エリカを逮捕して名をあげた組対5課は「薬物銃器対策課」に。
外国人による不法滞在などを扱ってきた組対1課と、外国人による殺人事件などを捜査してきた組対2課は合併し「国際犯罪対策課」に。そして、思い入れのあった「4課」も、暴力団の“指定や情報収集”がメインの組対3課と統合され「反社会的勢力対策課」に変更する案が既定路線だった。
ところが、目下、警視庁内では、「反社会的勢力対策課」の名称を巡り、ある“問題”が浮上しているのだという。
捜査関係者が打ち明ける。
「暴力団だけでなく、より広く不当な経済的利益を得ている集団を取り締まるという組織改編の意図がよく伝わり、まさに名は体を表すぴったりなネーミングだと思ったんですが。どうやら親玉の警察庁からストップがかかったようなんです」
全国の警察行政を取り仕切る警察庁であれば、警視庁の組織改編に口を出すこともあろうが、「反社会的勢力対策課」のいったいどこが問題なのだろうか。
[1/2ページ]
