サウナだけじゃない問題噴出の池田市長に不信任案 否決なら問われる市議たちの見識
緊迫の市議会
大阪府池田市の冨田裕樹市長（44）と言えば、“サウナ市長”として一躍有名になった。そして3月29日、市長に再び大きな注目が集まるかもしれない。
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なぜかと言えば、29日は市議会の最終日であり、市長に対する不信任案が提出される可能性があるからだ。
不信任案の動向については後で詳述させていただく。まずは、これまでの経緯を振り返っておこう。
デイリー新潮は昨年10月22日、冨田市長が市庁舎にベッドや冷蔵庫、電子レンジ、更に家庭用サウナまで持ち込んだことを、証拠の動画と共に報じた。
大手メディアも相次いで、デイリー新潮の記事を報じた。例えば朝日新聞の大阪版は10月24日、「池田市長、市役所に私用サウナ 謝罪『リハビリに使った』」との記事を掲載した。
市議会も事態を問題視。11月に市議会調査特別委員会（百条委員会）を設置し、市長や副市長、職員らに喚問を行ってきた。
市議会の最終日を前に、新聞各紙は百条委の調査内容をまとめる記事を報じた。ここでは産経新聞が3月23日、大阪版夕刊に掲載した「大阪・池田市長『サウナ問題』百条委 口外禁止、パワハラ…疑惑次々」からご紹介したい。
まずサウナに関して冨田市長は《重度の椎間板ヘルニアで何度も手術を受けている。痛みを緩和し、効率的に公務に励む》のが目的だと持ち込みの理由を釈明した。
恐怖の「秘密保持契約書」
次に百条委の調査によって、市長の支援者男性と副市長、市の秘書課職員の間で、《会話内容を口外しないことを約束した「秘密保持契約」が交わされていたこと》が明らかになった。
支援者が、秘書課職員をマスコミに対する情報提供者と一方的に決めつけ、「もし提供者ではないのなら、真犯人を捜せ」と無理難題を要求したという。
その上で、これまでの会話内容を口外しないことを約束し、違反した場合は損害賠償を請求するという“秘密保持契約書”にサインさせた。強要罪や脅迫罪に抵触する可能性もあり、冨田市長は関与を否定している。
またパワハラに関する調査では百条委がアンケートを実施すると、市役所職員から切実な訴えが相次いだ。
百条委がアンケートを元に「副市長を大きな声で叱責し辞職を求めたか」、「意に沿わない職員を異動させようとしたか」、「職員を呼びつけ、大声で叱責し、書類を机に投げ捨てたか」と質問したが、冨田市長は全面的に否定した。
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