インターネット革命は5Gであと数十年続く――熊谷正寿(GMOインターネット代表取締役会長兼社長・グループ代表)【佐藤優の頂上対決】

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暗号資産は定着する

佐藤 熊谷さんの「55カ年計画」も長い時間軸で考えた事業計画ですね。2051年に売上高10兆円、利益1兆円を目標とされています。

熊谷 最初に作った計画は20歳頃で、人生の夢を書き出した15年計画でした。その計画が終わる35歳を前に55カ年計画を作りました。2051年を最終年度として、年に15%以上の成長を目指し、その計画をグループに割り振って定量目標としています。

佐藤 「55年」にはどんな意味があるのですか。

熊谷 キチン・サイクルやクズネッツ・サイクルなど、景気循環には周期があるという説がありますね。その中のコンドラチェフ・サイクルが一番長く55年周期です。また過去の産業革命では、第1次にしても2次にしてもだいたい55年くらい続いています。だからインターネットの登場からそのくらいの期間は、革命が進んでいくと考えているのです。

佐藤 熊谷さんは、これからインターネット革命の後半戦が始まると、捉えられていますね。

熊谷 5Gによって、あと数十年は成長すると思います。それと、私は太陽が大好きなんです。お日様に当たるとテンションが上がり、曇ると気分も落ちるじゃないですか。お天道様は非常に重要で、太陽にも黒点のサイクルがあります。それは11年周期で、その5回分と考えているところもあります。

佐藤 太陽の黒点によって人類が動く、歴史が変わるという考え方は、ロシアで結構人気があります。レフ・グミリョフという歴史家は、黒点の変動によって特定の人類に情熱が蓄えられると考え、「パッシオナールノスチ」と名づけました。それが爆発すると歴史が変わる。その一番顕著な例は人類史上最大のモンゴル帝国を築いたチンギス・ハーンだとしています。

熊谷 いつ頃の人ですか。

佐藤 1992年に亡くなっていますから、20世紀の人です。ソ連崩壊後に生まれたネオ・ユーラシア主義(ロシアは西欧に属さずアジアに近いと考える)を準備し、プーチン大統領にも影響を与えています。

熊谷 なるほど、最近の人なのですね。

佐藤 コンドラチェフもロシア人ですし、熊谷さんにはロシアの思考法が合っているのかもしれない。どこか独特の視点や嗅覚を感じます。事業においては、いま暗号資産に本格的に取り組まれている。2018年に仮想通貨580億円分が流出したコインチェック事件が起きて、業者がすっと引いていく中、熊谷さんは逆に足場を作られてきた。

熊谷 私たちは、暗号資産はなくならない、定着すると考えてベット(賭け)しています。暗号資産が通貨になるとは思っていませんが、IT時代の金(きん)、ゴールドにはなると思います。

佐藤 金よりもはるかに移動が楽ですからね。

熊谷 金は重たいですが、暗号資産はスマホに入れることもできます。

佐藤 実際には、どう事業化していくのですか。

熊谷 暗号資産のビジネスは三つしかないと考えています。エクスチェンジとマイニング(採掘)とぺイメントです。エクスチェンジ、つまり取引業務ではGMOコインという取引所を作りました。マイニングは、初め北欧でスタートしましたが、電気代の問題から移転し、いまは北米で行っています。現在ビットコイン全体の1%ほどを、私どもがマイニングして管理しています。

佐藤 マイニングを説明するのは難しいですが、取引の記録を分散台帳に記録する作業ですよね。それに応じて報酬としてビットコインが与えられる。それにはものすごい数のコンピュータと電力が必要です。

熊谷 二、三百メートルもある大変大きな倉庫の中に、何十万台というコンピュータが並んでいますよ。

佐藤 ロシア人は冬になるとマイニングを始めます。

熊谷 マイニングマシンがすごく熱を出しますから、暖をとっているわけですね。ロシアは電気代が安い国です。一般に世界で電気が安い国は、ベネズエラやイランなど、政情不安の危険な国なんですね。アメリカから制裁を受けている国は、輸出ができず国内消費するしかないので安くなります。でも資本主義マーケットの中で安全にビジネスできる場所と考えると、北米なんですね。いまはそこで、日本の10分の1以下の電気代でマイニングしています。

国に差し出します

佐藤 ペイメントは決済ですね。こちらはどうですか。

熊谷 日本では、民間でステーブルコイン(安定的通貨)の発行ができません。コインチェック事件があったがために、政府が非常に厳しい姿勢をとっています。そこで私たちは、アメリカのニューヨーク州でステーブルコインを発行できる「特定目的信託会社」の認可を受け、今月から「GYEN」という、日本円と連動したステーブルコインを日本国外の居住者に向けて発行する予定です。

佐藤 安定した暗号資産になる。

熊谷 ドルとリンクした暗号資産はありますが、円とリンクさせたものはありません。そこにGYENができると、暗号資産の世界で、ドルと円の交換が可能になります。

佐藤 国際送金が簡単にできるようになる。

熊谷 そうです。国際送金は、日本では全国銀行データ通信システムでやっています。海外だとSWIFT(国際銀行間通信協会)です。これらは遅いし、高いし、使いづらい。1万円を送るのにも千円単位で手数料が発生したり、1週間もかかったりする。これに代わるものとしてGYENが使われるようにしたいと考えています。

佐藤 仕組みを作るのが大変そうですね。

熊谷 API(データ連携の仕様)を公開し、オープンソースとして提供します。それを使って世界中のエンジニアの方々にいろいろな機能を開発してもらいたいと思っています。

佐藤 でも、これはうまくいったら、国が持って行ってしまわないですか。

熊谷 それなら、お国に差し出しますよ。IT革命のスピードを上げたいという気持ちから始めたことで、このGYENで利益を出そうとはあまり思っていません。私たちの役目はトータルでインターネットのインフラを提供していくことで、ステーブルコインもそうなると思っています。だから露払いでも、捨て石でもいいんですよ。それに、政府の動きを待っていたら世界からどんどん取り残されてしまいます。

佐藤 ちょうどデジタル庁ができますし、菅政権はITに理解があるので、政府に積極的に発信して、関係を深めておいたほうがいいと思います。官僚には、通貨発行権は国家の専管事項という意識が強いですから。

熊谷 ほんとうに国が必要とするのなら、喜んで差し出すつもりです。

佐藤 それなら政府は、100年前からお友達のような顔をして、やってきますよ(笑)。

熊谷 デジタル庁に関しては、二つ申し上げました。一つはこれまでの省庁のように、予算配分をして入札し、上から仕事を下ろすというやり方をしないほうがいいということです。IT企業か非IT企業かの分かれ目は、ITサービスを提供しているかどうかではなく、ITを自分で作っているかどうかなんです。

佐藤 丸投げ方式はダメだと。

熊谷 はい。私たちは、ネット銀行もネット証券も暗号資産の交換所も、ドメイン、サーバーからすべて自分たちで作っています。国がやる場合も、自分たちで仕組みを作り、しかもAPIを公開して、いろんなサービスを繋ぎこむような形で作らないとダメです。そのためにはエンジニアを独自採用し、自分たちで作る。それでこそIT国家です。

佐藤 でもIT人材は引く手あまたです。

熊谷 そこでもう一つ申し上げたのは、デジタル庁は霞が関でも大手町でもなく、渋谷に置いたほうがいい、ということです。やはり渋谷に置いたほうが優秀なIT人材が集まります。また周辺にIT企業が集まっている。そういう環境が必要です。

佐藤 GMOのグループ本社も渋谷です。熊谷さんは、リモートワークが進む中、オフィスの重要性を訴えられています。

熊谷 はい。昨年1月、コロナで約6千人のパートナーのうち、人が多く集まる東京・大阪・福岡の4千人を在宅勤務させました。その規模では日本初で、当初は賛否両論ありましたが、結果としては正しく、かつ「コロナ圧」でDX(デジタル変革)化が進み、業績もいいくらいでした。でも、だからといって、オフィスが不要だとは思いません。物理的に集う場所として必要なだけではなく、象徴でもあります。ピラミッドにもエッフェル塔にも、そうした意味がある。それがあることによって、企業の信頼性や成長にも影響してきます。

佐藤 在宅勤務がうまくいったのは「コミュニケーション貯金」があったからと言われていました。

熊谷 パートナーたちの「コミュニケーション貯金」と「組織の習慣」があったからだと思います。それを作るためにもオフィスは必要ですし、またパートナーに誇りを与えるといった効果もあります。人間が自発的に動く「自走式」になるには、誇りが必要です。立派なオフィスで仕事をすることで、誇りが生まれる。だから渋谷の駅前にグループ本社とグループ第2本社を構えて、月に約3億円の家賃を払っています。

佐藤 情報の世界では特にそうですが、ツールが進化すればするほど、人間同士の生のやりとりが重要になります。

熊谷 100年の歴史をみれば、コロナはたかだか1、2年の出来事です。パンデミックなど、歴史上何度も起こっているわけですから、そんなことで大方針を変える必要はありません。私たちはこの渋谷でナンバーワンサービスを提供し続け、ひいては社会にとってなくてはならない会社を目指していきます。

熊谷正寿(くまがいまさとし)  GMOインターネット代表取締役会長兼社長・グループ代表
1963年長野県生まれ。國學院高校中退。放送大学在学期間満了除籍。91年、ダイヤルQ2事業のボイスメディア設立。95年インターキューに社名変更しインターネット事業を開始。99年に上場。2001年グローバルメディアオンライン、05年GMOインターネットに社名変更し、現在、上場会社10社を含む103社のグループに発展させた。

週刊新潮 2021年2月25日号掲載

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