朝日新聞の実売部数は今や350万部?新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声

ビジネス 企業・業界 2021年2月18日掲載

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高齢者も新聞離れ

「2025年は、もっと厳しい数字になると思います。若者の新聞離れが言われて久しいが、最近は高齢者も新聞を読まず、ネットを見るようになりました。部数低減に歯止めがかかりません」(同)

 実際、高齢者のインターネット利用率は、2018年から19年にかけて急速に上がっている。60~69歳は77%から91%に、70歳~79歳で51%から74%に、80歳以上でも22%から58%に増えている。

「記者は朝駆け、夜回りでなどでタクシーを乗り回すなど、かなりのお金を使っていますが、もうそんな経費は使えなくなるでしょう」(同)

 朝日新聞の45・4歳の平均年収は1229万円(2020年3月31日現在)だが、

「当然、給与カットを行わなくてはならないし、人員整理も現在、検討していると思います。けれども、そういうことをやれば再建できるかと言えば、答えはノーです。事態は、きわめて深刻とみています。大掛かりな構造改革が必要となるでしょう」(同)

 日経新聞は、朝日新聞の半分程度の部数(213万部)なのに、連結売上高は朝日新聞の3536億円(2019年度)より多い3568億円(同)だ。

「日経新聞は、経済に特化していますから企業からの広告収入が多いのです。すでに、デジタルに舵を切っていて、多くのビジネスマンに読まれています。ところが朝日は一般紙なので、コンテンツが弱い。デジタルもうまくいっていません。毎日新聞は先日、資本金を41億5000万円から1億円に減資して中小企業になると発表しました。中小企業になれば、税法上メリットがあるからです。朝日新聞も他人事ではないと思います」(同)

 朝日新聞は、自社の優位性を生かした独自の大掛かりな構造改革を行う必要があるという。

 さて、中村社長の評判はといえば、

「人柄は良いそうですが、決断力に欠ける人と聞いています。そのため社内では、こんな大事な時期に中村さんで大丈夫かと、今回の人事を疑問視する声があがっています」(同)

 朝日の将来は、中村氏の肩にかかっている?

デイリー新潮取材班

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