受信料を300円値下げ? 高市前総務相が語ったNHK「中期経営計画」の重大な問題点

国内 社会 2021年01月26日

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 NHKが白旗を揚げた? 2023年度中にも受信料の引き下げを打ち出す、と中期経営計画に盛り込んだのだ。だが、易々と鵜呑みにしないのが、自民党の高市早苗代議士だ。昨年まで総務大臣として、NHK改革を推進してきた重鎮に、率直な感想を聞いた。

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 高市代議士は、第2次安倍改造内閣から第3次安倍第2次改造内閣までのおよそ3年(14年9月~17年8月)、そして第4次安倍第2次改造内閣(19年9月~20年9月)の1年間、総務大臣としてNHKを所管する役割だった。

 そんな彼女が、1月13日にNHKが公表した中期経営計画を見た最初の感想とは、

「率直な感想として、前田(晃伸)会長が私に約束して下さった項目は、全部入っています」

 不満はない、かと思いきや、大アリだったのだ。以下は、高市氏とのインタビューである。

NHK会長とタッグ

高市:実は、去年の1月に前田さんがNHK会長が就任されたときから、7月頃まで数え切れないほどのやりとりをしてきました。大臣室においで頂いたこともあるし、電話、メール、手紙で何度もNHK改革について話し合いをしてきたんです。その中で私がNHKの問題点として取り上げたことが大きく5つありました。

――それが以下の5項目だという。

【1】受信料の高止まり
【2】営業経費の高止まり
【3】放送波の肥大化
【4】財務体質の放漫化
【5】子会社等の非効率性

高市:【1】の受信料については、私は“衛星付加受信料”の廃止を言い続けてきました。だって、衛星は観ないもの。BS1、BSプレミアム、BS4K、BS8Kいずれも私は観てないし、そもそも議員宿舎も多くのマンションやアパートには最初から衛星アンテナがついている。観たいと思っているわけでもないのに、アンテナが見えているだけで無理やり高いほうの、年額2万6040円を徴収されちゃうわけです。受動受信でしかないのだから、これはもう撤廃してほしいとお願いをしてきました。前田会長は、何らかの形で受信料を下げますと言って下さいました。

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