米国レポートが二階幹事長を「親中派」と名指し 習近平の「反日演説」に媚びへつらい

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 その男が笑顔を見せる時、良からぬことが起きる――。中国、韓国のトップと笑って握手するのは、我が世の春を謳歌する自民党歴代最長幹事長の二階俊博(81)。「汝、隣人を愛せよ」を地で行く図。だが融通無碍な二階の笑みの裏では、「国辱」が積み重ねられていた。

 ***

「ほんまなんかな? なんか悪いことしてるんかな?」

 和歌山県御坊(ごぼう)市。うららかな師走の日曜日の昼時、部屋着のパーカー姿の30代主婦が思案顔で呟く。

「右翼が街宣で言ってること、ほんまなんかな?」

 主婦の傍らで、街宣の大音量に反応した犬が吠える。

「二階さん、不安やわ……」

 昨年12月6日、二階の地元は騒然としていた。

 右翼団体の街宣車二十余台が集結。二階事務所に向かって一斉にシュプレヒコールをあげる。

 そのおどろおどろしい声音と内容に、事務所の目の前に住む主婦は戸惑っていた。彼女を不安に陥れた、拡声器を通じて二階事務所一帯に響き渡った右翼団体の主張。

「中国・韓国の犬、二階俊博は恥を知れ!」

「日本の国益を脅かすパンダ二階はこの日本から出て行け!」

「二階俊博といえば、強力な親中派、親韓派」

「中国や韓国に行った時の二階先生の尻尾の振りようは、肉眼では捉えられないくらいそれは見事なものであります」

 抽象的な「レッテル貼り」に聞こえなくもない。だが、彼らにも「根拠」があった。

「全世界に武漢ウイルスを感染拡大させ、香港にあのような仕打ちをし、そして日本への侵略を着々と実行中の中国共産党。習近平を国賓として日本に呼ぶのを中止しようとすると、二階氏は激怒。この男は一体どこの国の政治家でしょうか」

「竹島はどこにあるのか見えないほど小さな島だなどの発言は、絵に描いたような国賊であります」

「ほんまなんかな」――二階のお膝元で不安を抱える主婦の疑問に答える。

 令和3年、正月三が日。先の見えないコロナ禍。日本人から年明けを寿(ことほ)ぐ余裕は失われていた。そこに付け込むように、あるいは傷口に塩を塗り込むように、我が国に「攻め入る」者たちがいた。

〈尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続〉

 1月4日付の産経新聞はこう伝えた。しかも、

〈第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していた〉

 狼藉国家中国。新年、日本人の胸に改めて刻まれた隣国像。しかしひとり、二階の心は異なる。彼の胸に刻まれているのは親近感。その心中は親中――。

 2020年7月7日、自民党本部、党役員会後の記者会見。二階はぶっきらぼうに言い放った。

「外交は相手のあることで、慎重の上にも慎重に行動すべきものだ。外交部会長か何部会長か知らんが、軽々に判断すべきものではない」

 その直前、世界情勢は激しく揺れていた。同月1日午前0時、通称「暗黒法」と呼ばれる香港国家安全維持法が施行。香港での表現の自由を奪う中国共産党の暴挙に、国際社会は恐れ戦き、そして非難した。

 自民党もただちに動く。いや、動こうとした。

緊迫の幹事長室

 暗黒法に対する非難決議を発表。同時に年内にも予定されていた国家主席・習近平の国賓訪日について、〈中止を要請する〉決議文を出すことにもなっていた。この状況で、習を天皇陛下と会見する国賓として扱うことは、国際社会に向けて「日本は中国を支持する」とメッセージを送ることになる。当然の対応だった。

 だが、二階はそれを断じて認めようとしない。そこで「何部会長か知らんが」発言が飛び出す。

 中止要請を主導したのは党外交部会長(当時)の衆院議員・中山泰秀。党内タカ派として知られる。

 中山が振り返る。

「我々が外交部会で習近平国家主席の国賓訪日中止を要請する決議文の案を作っていることを知り、まず党の国際局長である小泉龍司先生が私に電話してきました。『中山さん、そんな訪日反対みたいな文書なんて出したらダメだよ』と厳しく仰り、『ちょっと顔を貸してよ』と。『どこに行けばいいですか?』と訊(き)くと、二階幹事長の部屋に来てくれということになった。それで党本部4階の幹事長室に行ったら、小泉国際局長、林幹雄(もとお)先生、そして二階幹事長がおられました」

 小泉、林ともに二階派の衆院議員である。

「二階派三人衆」vs.「親台派である細田派の中山一人」。緊迫の幹事長室――。

小泉「中山くん、習近平国家主席の国賓訪日中止だなんて、そんなことやったらエラいことになる。ねー、幹事長」

二階「あー」

「幹事長も頑張っていらっしゃるんだから、こういう時期にこういう文書を出されると大変なんだよ」

 こうしたやり取りを経て、苦心の末に中山はどうにか決議文をまとめあげる。

 中山が胸を張る。

「何が何でも〈中止〉の文言は抜かないというこだわりを持ってまとめました。できあがった決議文についていろんな読み方をする人がいますが、要は〈中止〉の文言は残ったんです」

 結果を見てみる。

 当初案は〈中止を要請する〉。

 最終文言は〈中止を要請せざるを得ない〉。

 加えて党の総意ではなく、あくまで外交部会・外交調査会の見解であるとの位置づけになった。確かなのは、二階とその子分たちが動いた結果、あの朝日新聞までが〈表現弱まる〉と断じる決議文になったことだった――。

〈日本における中国の影響力〉

 昨年7月末、二階が「何部会長か知らんが」発言をした直後。米国ワシントンの最も大きなシンクタンクのひとつである「戦略国際問題研究所(CSIS)」がこう題したレポートを発表した。ここで二階は次のように評される。

〈和歌山県選出である自民党幹事長の二階俊博の名から、二階派と呼ばれるこの派閥は自民党内の親中派である〉

 安倍晋三に仕えた元総理補佐官の今井尚哉(たかや)と並び、〈親中派〉であると名指しされたのだ。レポートはこう続く。

〈二階は中国のパンダを5頭も自分の選挙区の和歌山の動物園に持ってきた実績がある。2019年4月には、二階は安倍総理の特使役として習近平国家主席と会談し、アメリカの意見にかかわりなく、日本が中国の一帯一路に協力することを主張してきた〉

〈二階はまた、習近平国家主席を日本への国賓として招くことを主唱してきた。同時に二階は長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助(ODA)の供与を一貫して求めてきた〉

 このレポートは、米国務省「グローバル関与センター」の支援で作成されている。したがって、長年ワシントンに滞在し、米国情勢に通暁したジャーナリストの古森義久に言わせると、「半ば公的な意味合いを持つレポート」となる。

 二階が「世界の超大国公認」の親中派となった瞬間だった。

 実際、米国の判断は適確だった。二階はその「実績」を積み重ねてきている。

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