「日韓」間で交わされた条約を破ることを気にしない「文在寅」にならう韓国の裁判所
韓国の個人請求権は日本には関係ない
国家間で交わされた条約が重い意味を持つことは誰もが理解していることだが、韓国に限ってはそうでもないようだ。文在寅政権になってその傾向はエスカレートし、過去の政権時の裁判所の判断をひっくり返し続けている。
略奪や人権蹂躙を行ったのだろうか
日本は国際慣例に従って「日韓併合条約」は基本条約が発効した65年12月から将来に向かって無効になると考えるが、韓国は1910年に遡って条約の締結自体が無効だと主張する。
合法的に締結された約定の破棄を厭わない、韓国独自の解釈である。
そもそも日本は略奪や人権蹂躙を行ったのだろうか。
日本による統治を韓国は植民地支配だと主張する。
ある国が他国を支配する目的と手法は大きく2つに分けられる。
まずは、本国と異なる制度が導入される1国2制度で、支配国は武力や買収、懐柔などによって他国の支配権を手に入れる。
被支配地、すなわち植民地は本国の利益のために存在し、一般に資本の投入は最小限に抑えられる。
現在、カナダやオーストラリア、ニュージーランドなど英連邦の独立国は、独自の憲法や自治権を有するが、国家元首は英国王で、英国から派遣された総督が国王を代行する。
現在、総督の権限は儀式程度にとどまるが、本国が連邦の国々に関与できる一方、かつて植民地だった連邦各国は英国の政治に関与できない。
もう一つは領土拡大だ。植民地と同様の手段で手に入れた被支配地域を本国に近い水準まで引き上げて編入する1国1制度で、主にフランスが採用している。
カリブ海のマルティニークやフランス領ギニアなど、かつてのフランスの植民地は海外県としてフランス国会に議席を持ち、本国政治に関与する。
日本も1国1制度が基本である。
明治政府は琉球国を併合し、また江戸幕府が一部を支配していたアイヌの居住地をなし崩し的に併合した。
琉球国を沖縄県、アイヌの居住地を北海道として本国に編入し、明治時代の半ばまでに本国と同じ制度を導入、1国1制度を整えた。
韓国や台湾の併合も同様だ。
朝鮮半島を支配下に置いた後、学校を建設して教育を施し、インフラを整備したが、最終目的は編入で、当時の日本政府は、日本人と朝鮮人の結婚を奨励して同化政策を推し進めた。
朝鮮人が日本の良民となることを求めた政府が、その朝鮮人を搾取対象とすることなどありえないのである。
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