「日韓」間で交わされた条約を破ることを気にしない「文在寅」にならう韓国の裁判所
韓国の個人請求権は日本には関係ない
国家間で交わされた条約が重い意味を持つことは誰もが理解していることだが、韓国に限ってはそうでもないようだ。文在寅政権になってその傾向はエスカレートし、過去の政権時の裁判所の判断をひっくり返し続けている。
日本は国際慣例に従って「日韓併合条約」は基本条約が発効した65年12月から将来に向かって無効になると考えるが、韓国は1910年に遡って条約の締結自体が無効だと主張する。
合法的に締結された約定の破棄を厭わない、韓国独自の解釈である。
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