ドコモ、圧倒的コスパの料金プランを発表 菅総理の注力で（KAZUYA）
菅義偉総理は官房長官時代から「携帯電話料金の値下げ」について言及してきました。2018年には「4割値下げする余地がある」とまで言っています。
というのも日本はトップ3社がシェアの9割を占め、競争どころか寡占化で料金は高止まりしているためです。また、複雑な料金体系に○年縛り、高額な違約金といった囲い込みによって、利用者にとって便利ではない仕組みがあったのです。
安倍政権時代の19年には電気通信事業法が改正され、そうした仕組みは少しずつ変化してきました。しかし値下げに関してはまだまだ不十分だったのです。菅氏が総理大臣になると、値下げの機運は一気に高まります。
それでも携帯会社からすると、できれば値下げなんてしたくないと考えるのは当然の話です。しかし菅政権が相当に力を入れている問題なので、さすがにどうにもならなかったのか、今月3日にはドコモが革命的な新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表しています。
なんと月間データ容量は20GBで4Gだけでなく5G通信も使える上に、国内通話も5分迄であれば何度でも無料で、海外82の国々・地域でも手続き不要・追加料金無しでインターネットサービスを使えるというのです。主要なところでは大体使えます。
それでいて値段は月額2980円（税別）ですから、従来のプランから考えると圧倒的なコスパです。おいしい話過ぎて逆に怪しいくらいで、あとで何かトラップがあるのではないかと疑うレベルです。
アハモではキャリアメールは使えなくなりますが、もはや不要だという人も多いでしょう。申し込み方法はネットのみだというのもポイントです。人件費の圧縮にもなりますし、ドコモは若い世代向けだと位置づけているので、それで問題ないでしょう。あとは20GBも使わない人向けに、低容量で更に格安なプランを整備するとなお良いと思います。
これは裏を返すと、今までどれだけユーザーからぼったくっていたんだということにもなります。アハモのプランが2980円で実現できるなら、現行プランは高すぎますし、菅総理が目をつけたのもわかります。一方で、民間企業への圧力ではないかという批判もありますが、電波は国民の共有財産です。それを利用しているのに、数社の寡占で高額な料金を国民にふっかけていたとしたら許せない行為です。
ドイツの新聞は菅総理のことを「輝きのない首相」と評したそうですが、今回の値下げの動きを見ても国民生活を考えて政治の方向性を示したと言えるでしょう。ドイツからは見えなくても、日本人からすると輝いています。
もはやスマホは社会インフラです。コロナの影響もあり通信ツールとしても情報を得る手段としても、スマホの重要性がより増しています。その料金が下がると、可処分所得が増えて別の消費に回せます。
今回ドコモが新プランを発表したことで、サブブランドでの値下げでアピールしていた競合他社も追随せざるを得なくなるでしょう。ようやくまともな競争が始まりそうです。
