NHK、受信料7000億円の徴収にかかる経費は780億円! 高市前総務相が指摘したムダ

国内 社会 2020年11月29日掲載

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 前総務大臣の高市早苗代議士(59)が吠えまくっている。11月18日はYouTubeチャンネル「ケビン・クローンのセイカイ発見TV」、21日には関西テレビの「東京駐在 キーパーソンに訊く!」で、NHK改革について持論を述べたのだ。中でも、受信料とそれ を集めるための経費が高すぎるとの発言が注目されている。

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 10月から受信料を値下げしました!と大見得を切っていたNHKとしては、まだ納得 してもらえないの?と言いたいかもしれない。

 しかし、今回の値下げは、地上契約で年間340円(口座・クレジットで月払いの場合)、月当たりたったの35円にすぎない。放送記者は言う。

「10月からの受信料は、口座・クレジットで月払いの場合、地上契約で年1万4700円(月1225円)、衛星契約で年2万6040円(月2170円)になりました。今年9月まで総務大臣を務めた高市さんとしてはまだまだ足りないということなのでしょう。なにせ、歴代最長の総務大臣として、NHK改革に取り組んできたわけですから」

携帯の次はNHK

 高市氏の後継が武田良太代議士である。

「武田総務相も12日の衆院総務委員会で、『コロナ禍において国民のために何ができるか。家計負担を減らす受信料の値下げから着手するのが、公共放送の在り方だ』、『携帯電話(料金)の値下げの問題に取り組んでいた時、多くの国民から携帯電話よりNHKの受信料を考え直すべきだという意見が寄せられた』と発言しています。菅首相としては、携帯電話料金引き下げの次にNHK改革をやろうとしているようですね」

徴収に799億円

 そんな中で、高市議員の発言が注目されているのだ。「セイカイ発見TV」では受信料について、こう述べている。

高市:絶対、高いと思うんですよね。(アシスタントの女性に対し)2人とも、年間2万6040円払ってらっしゃると思うんです。集合住宅、コンドミニアム、マンションとかに住んではったら、最初からアンテナついてはるやないですか。衛星放送見ようが、見まいが、衛星受信料取られるんで、年間2万6040円払うてる。携帯電話は大手のサブブランドを使えば安いし、格安スマホでも安く使える。でも、NHKの受信料だけは定額ですか らね。これ、節約のしようがない。

――さらに、その徴収のための経費に話が及ぶ。

高市:営業経費、高すぎますよね。7000億円の受信料集めるのに、700億円以上、集め る人にお金使うとる。集めるために、お金使うてしもうてる、と。

――「キーパーソンに訊く!」では、より具体的になる。

高市:(中略)課題と考えているのが、2020年度予算で779億円にも上る「営業経費の 高止まり」です。前年度の『2019年度決算』の「営業経費」は759億円でした。2019年度の「受信料収入」は7115億円でしたから、受信料のうち、10・6%を、受信料徴収するために使ってしまった計算になります。受信料の占める「営業経費(徴収費用)」の比率は、イギリスで2・7%、フランスで1・0%、ドイツで2・2%ですから、10%を超える日本は特に高額です。

 約780億円とは、確かに高い。

「他国との比較は、放送文化の違いや、それぞれの国民と公共放送との信頼度などにもよりますから、一概に高い、安いは言えません。ただ、それでもNHKはお金をかけすぎで しょう。もっと削減すべきと誰もが思うはずです。NHKは口を開けば、公平性のために全世帯から徴収すると言うのですが、そのために759億円もの受信料を費やしているわけです。その経費を世帯支払い数の3769万世帯(19年度末)で割ると、1世帯あたりおよそ2000円かかっていることになります」

 ならば、スクランブル化を実現して、見た分だけ支払うのが最も公平という声も。

「高市さんはスクランブル化には触れていませんね。決して技術的にできないことではないはずですが、NHKも前向きな発言をしたことがありません。まあ、固定収入が減るのがイヤなのでしょう。実はNHKでは、いまだに新入社員に、受信料の徴収体験研修を行 っています。NHKに入局すると、新人はまず地方放送局に赴任するのですが、その際に、記者もアナウンサーもこの研修を受けます。表向きの目的は、NHKの番組はもちろん、お前たちの給料も受信料で賄われていると教えるためということですが、受信料制度は不変という意識を教え込む狙いもあるようです」

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