韓国が自国を棚に上げて「福島原発」を目の敵にする理由

国際 韓国・北朝鮮 2020年11月11日掲載

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原発処理水の海洋放出に唯一反対、日本産水産物輸入を全面的に禁止をと息巻く

 北朝鮮の核施設などに対する国際原子力機関(IAEA)の検証準備態勢と協力に関する韓国外交部とIAEAの高官級政策協議会が、11月3日にソウルで行われた。そこで韓国外交部は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出にIAEAが積極的な役割を果たすよう要請した。

 一方、韓国でも原発のトラブルが露呈するなか、政府の「大本営発表」を鵜呑みにする韓国の消費者は、自国産食品を口にする恐怖に気づいていない。

 日本政府が福島原発処理水の海洋放出を表明すると、韓国政府は過敏に反応した。日本産水産物輸入を全面的に禁止すると息巻いて、国際社会と連携して反対すると主張したのである。

 一方、米国や欧州連合(EU)、太平洋島嶼国などは、海洋環境に与える影響を懸念しながらも日本政府の決定を尊重する立場を取っており、中国とロシアも反対を表明してはいない。

 中国は、東海岸の原発から大量の汚染水を排出しており、日本の海洋放出に反対できる立場にない。

 すべての日本産水産物が汚染されているなら日本海に面する韓国の東海岸も同様で、西海岸は中国によって汚染されているのだが。

 2011年3月以降、損壊した福島第1原発の建物に雨水と地下水が流入。

 東京電力は、その地下水などと核燃料の冷却水が混ざった汚染水を多核種除去設備(ALPS)で取り除いて貯蔵してきたが、2022年10月頃に満杯になるとみられており、法令で定められた基準値を下回る処理水を海洋に放出する方針を発表した。

 11年4月、韓国政府は日本産食品の輸入制限を発表した。

 原発事故から1か月の間に食品から放射線物質が検出された13都県の食品は、通関の際に日本政府が発行した放射性物質検査証明書の提出を義務付け、他の道府県は産地証明書の提出を義務付けた。

日本産食品はすべて放射能に汚染されているというデマに悩まされた

 当時、日本の食品の放射能に関する検査や証明書の発行は米国の基準に併せて商工会議所が担っていた。

 政府機関が検査や証明書を発行する制度はなく、韓国向け日本産食品の輸出は全面的に中断した。

 韓国に到着した輸入食品は、1週間から3週間の食品検査を受けた後、通関手続きに入るが、発表から施行まで2週間程度しかなく、検査に着手していない食品の施行日前の通関は物理的に不可能だった。

 食品の貿易取引は本船渡し(FOB)、すなわち輸出港での引き渡しが一般的で、日本を出港した食品の代金や輸送費などは輸入者の負担となる。

 日本産食品の輸入各社は、すでに日本を出港した食品を例外とするなど、見直しを求めるロビー活動を行い、日本政府も商工会議所の証明書を認めるよう要請したが、韓国食品医薬品安全庁は頑として受け入れなかった。

 韓国で加工食品を所管する食品医薬品安全庁のカウンターパートは、医薬品を所管する厚生労働省だが、日本の加工食品は主に農林水産省の所管である。

 厚生労働省と農林水産省から在韓日本大使館に出向していた職員とジェトロソウル、食品を扱っていた在韓日系企業が連絡を取り合いながら対策を練り、同年6月、日本政府機関が証明書を発行するスキームが構築された。

 私事で恐縮だが、筆者も当時は食品の輸入に携わっており、厚労省職員などと頻繁に連絡を取り合った。

 食品輸出は再開したが、日本産食品はすべて放射能に汚染されているというデマに悩まされた。

「フクシマ」と似ているという理由から福岡県産の食品が不買に遭い、食品医薬品安全庁は沖縄産黒糖の輸入に難色を示した。

 日本の原発は市町村名が多く、都道府県名を付している原発は福島と島根しかない。福島の場合は原発を建設した当時の県知事が「フクシマ」の名称を広めるため、県名を付したという。

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