「ともだちとあそぶとおこられます」子どもの悲痛な声 コロナ過剰対策で不眠症も増加

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 菅義偉政権が発足後、なにを措いても真っ先に取り組むべきは、8月28日の会見で安倍晋三総理が辞意とともに、以下のように表明したことの具体化だろう。

〈新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)といった2類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します〉

 実際、新型コロナは、1月28日に閣議決定された政令で、感染症法の「2類感染症相当」とされた。さらに2月13日には、エボラ出血熱やペストなどの1類感染症ではじめて可能な「無症状者への適用」がつけ加えられ、さらには1類感染症でさえも認められていない「外出自粛要請」なども行えることになった。そして「2類感染症以上」と定められたが、現実には「1類感染症以上」の対策を講じているのだ。

 だが、新型コロナが上に挙げられた感染症と同等に扱われるべきものでないことは、明らかである。

 「週刊新潮」9月17日号でも報じたが、厚生労働省発表の人口動態統計によれば、今年5月の全国の死亡者数は昨年同月より3878人少なく、6月も対昨年比で1931人減っている。少子高齢化が進み、死亡者は増えて当然というなか、感染のピーク時にも、むしろ死亡者数が減っていたのは、新型コロナは多くの人が命を奪われるような病気ではないことの証左というほかない。

「新型コロナウイルスに対する意識のあり方を、社会全体として変えていく必要があり、そのためには法律上の位置づけを変えなければなりません」

 と、東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が訴える。

「社会全体として、新型コロナへの意識が負のスパイラルに陥っています。武漢での映像を見て多くの人が怖いと感じたあと、日本にも感染者が出て指定感染症2類相当にされ、怖い感染症ということになってしまった。そこにダイヤモンド・プリンセス号の問題が起き、追い打ちをかけるように五輪が延期になり、志村けんさんが亡くなり、感染防止に小池都知事の力が入って、みなさん、ますます恐怖を募らせ、そのなかで新型コロナの実態が忘れ去られてしまいました」

 また、「2類以上」とされたことで、「非常に強い制約を社会的に課す権限が、都道府県知事に与えられてしまった」(唐木氏)ために、経済的リスクや医療崩壊のリスクが生じてしまったわけだが、同時に看過できないのが、子どもたちへのリスクである。

 ちなみに、文部科学省の集計によれば、6月から8月の3カ月間に、全国で新型コロナに感染した小中高生は1166人で、そのうち半数以上が無症状で、重症者はゼロだという。

 要は、子どもは感染率が低いうえに重症化しないのだ。そのうえ日本小児科学会によれば、子どもの感染経路の8割は家庭内で、学校や幼稚園、保育所を通して感染したケースは、1割程度だという。いわば学校は、シェルターのように感染しにくい場のはずだが、現実には学校側も保護者も、子どもが学校で感染しないように神経を尖らせ、その影響が子どもに及んでいる。

 唐木氏が続ける。

「新型コロナが2類以上の扱いであるかぎり、学校現場でも軽々しく扱うわけにはいきません。事実、感染者が出たら学校は非難されます。やはり学校の評判は、子どもたちを守るためにも守る必要があるので、リスク管理の観点から、学校の過剰反応もやむをえないと思います。そういう事態を踏まえても、早く季節性インフルエンザと同じ、指定感染症5類相当にしないといけません」

 都内の私立高校の教諭も、こう語る。

「感染者が出たら、指定感染症2類以上の扱いですから、学校名が明かされ、外部の声が高まって、学校がかき乱されてしまうでしょう。気をつけていても感染するときには感染すると思いますが、学校の場合、それが許されません」

「学校に行きたくない」

 そんな環境下、学校でいまなにが起きているのか。横浜市の中学校教員は、

「一人でも感染者が出たら学校全体を休校にせざるをえず、保護者からは“感染症対策をしっかりしていなかったからだ”と非難される。学校の管理職はそれを気にしています。ですから、運動会や合唱コンクールのような大きな行事はすべて中止。授業は遅れているので勉強はそれなりに大変で、それなのに楽しい行事はことごとくなくなり、生徒にとって学校へ来る張り合いがなくなっています。部活も時間が短縮されたり、接触するような練習は避けたりしていますからね」

 と語ったうえで、こんな例も挙げる。

「生徒会の選挙があるんですが、投票用紙の回収が問題になりまして。投票用紙から感染したら困りますが、紙は消毒できず、どうすればいいかと。結局、選挙管理委員会の生徒がゴム手袋をするということで、校長の許可が下りましたが、こういうことは、かえって子どもたちの不安をかき立ててしまうと思うんです」

 新型コロナ禍の学校へ聞き取り調査を続ける、桃山学院教育大学人間教育学部の松久眞実教授の話からは、子どもたちが置かれた現場の状況が、生々しく伝わる。

「近畿圏の小中学校に聞き取りをしていて、私の体感では、不登校の子が1・5倍くらいに増えている感じです。コロナが怖いという敏感な子もいるし、仕事がリモートになった家族が家にいるのに、“なんで自分は学校に行かなきゃいけないの”という子もいる。もともと繊細な子は、休校期間中に新学年を迎え、先生や友だちが替わると、“人と会うのが怖い”ということもあるそうです」

 不登校の増加について、新潟大学医学部小児科の齋藤昭彦教授に、補って説明してもらうと、

「私の外来でも見られるようになってきたのは、休校や分散登校などで学校に行かない期間が増えたことによる体調不良です。学校に行きたくないという下地をもつ子どもは、コロナ禍で学校がさまざまに変化したことに、行かなくていい理由を見つけてしまったんです。子どもなりに漠然とした不安も強くもっていると思う。結果、頭が痛い、調子が悪いと訴える子が増えているという印象です」

 傍証も得られたところで、松久教授の話に戻ると、

「大人から神経質に指導されるストレスは大きいと思います。たとえば、マスクをあごに下ろしている子がいると、それを見た子が家で“○○はマスクをしていない”と伝える。すると保護者から学校に、指導してほしいと連絡がきたりします。夏休み明けに詩の授業をした先生が言うには、手を洗わないで叱られた、など例年より暗い内容の詩を書く子が多く、ウイルスや死を連想する言葉を使う子も多かったそうです」

 子どもたちの間で分断も起きているようだ。

「いまは1日1回しか外で遊べないので、廊下や教室の後ろでくっついて遊んでいると、それを見て“来ないでほしい”と思う子と気にしない子との間で、ぎくしゃくしてしまう。以前と同様にふざけている子に対し、嫌な気持ちになる子がいるのです。外で遊べず行事もなく、一致団結という経験もできないことが、校内でのトラブル増加につながっていると思います」

 むろん、分断は学力の面でも起きており、

「以前は早くできた子が、ほかの子の学習を助けることもできましたが、いまは子ども同士が近づいたらいけないので、それもできない。低学力の子はどんどん置いてけぼりです。パソコンやタブレットも、勉強に意欲的な子にはいいですが、そうでない子は親のサポートがないかぎり、端末でゲームをしてしまう。その点でも、学力差がかなり開いてしまったようです」

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