反日に逃げこんだ「文政権」の悲哀…歴代最強「安倍政権」に歯が立たず

国際 韓国・北朝鮮 2020年9月10日掲載

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官房副長官、官房長官として拉致問題などに注力した経験

 韓国の大統領は選挙時の人気投票で、実績はほぼ関係ない。再選はなく5年間君臨した後は政界に関与しない。そもそも刑務所行きがほとんどだから関与したくてもできない事情はあるのだが……。文在寅大統領は1年間、盧武鉉政権の青瓦台(大統領府)の民情首席を務め、12年から4年間国会議員を経験したのみ。歴代最長を誇った安倍晋三首相と渡りあえるだけの経験も政策企画力もなく、結果として「反日」に依拠する他なかったのである。

 安倍晋三首相の辞任を受け、韓国の政府やメディアが後継者に注目している。

 韓国や米国など大統領制を採用する国は、国民が直接大統領を選出するが、日本や英国、スウェーデンなど議院内閣制を採用する国は、国会議員選挙で国民の支持を得た政党の代表が首相になる。

 安倍晋三は2001年、第2次森喜朗内閣に続いて、小泉純一郎内閣でも内閣官房副長官に就任した。

 安倍副長官は02年、小泉首相の電撃的な北朝鮮訪問に随行。小泉首相が金正日総書記と行った首脳会談に「安易な妥協をするべきではない」という毅然とした態度で臨んだ。

 日本人拉致問題は日本が納得できない決着となり、安倍副長官は北朝鮮に対する経済制裁を主張した。

 2003年、小泉首相は内閣改造に合わせて、拉致問題への対応で人気が高まった安倍晋三を自民党幹事長に起用する。

 翌04年、小泉首相がふたたび北朝鮮を訪問し、5人の拉致被害者の帰国を実現させた。

 北朝鮮は蓮池薫さん夫妻や曽我ひとみさん、地村保志さんをふたたび北朝鮮に戻す条件で、日本への帰国を認めたが、安倍幹事長は頑なに拒絶して5人を北朝鮮に戻さなかった。

 それから安倍晋三は、2005年10月に発足した第3次小泉改造内閣に内閣官房長官として入閣し、5年半に渡る小泉純一郎内閣を支えた。

退任後にことごとく本人か身内が逮捕・起訴される韓国大統領

 06年9月、安倍氏は小泉首相の後継に選ばれて、史上初の戦後生まれの首相となった。

 安倍首相は就任直後に中国と韓国を訪問し、冷えこんでいた日中・日韓関係の改善を目指し、一方、核実験を行った北朝鮮に対する制裁を主張。

 国際的な経済制裁となる「北朝鮮の核実験実施に対する国連制裁決議」を推進し、先進国首脳会議で「北朝鮮による日本人拉致問題」の解決を議長総括決議に盛り込ませたが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して、2007年9月、首相を辞任した。

 日本では過去に例外がないわけではないが、第1党の党首が基本的には首相になる。国民は各党の代表と公約を見て国会議員を選出する。

 与党の代表は、国務大臣や内閣官房長官などの主要ポストを歴任し、その実績から政治のプロである国会議員によって選出されることがほとんどだ。

 首相に就任する前からさまざまな政策課題に取り組み、退任後も国会議員として、政治に関与することがほとんどだ。

 議院内閣制には弊害もある。例えば、選挙を経ずに国民の審判を受けない首相が誕生することがあることだ。

 国民の審判を受けていない第1安倍内閣は、小泉内閣を踏襲したが、90年代には国民が知らない政権が次々と誕生し、民主党政権時代の菅直人と野田佳彦も国民が選んだ首相ではなかった。

 一方、直接選挙で選ばれる大統領は、国会等の監視は限られ、絶対的な権限を持つ。

 国民が直接選ぶことができる反面、選挙時点の人気投票に陥りやすく経験や実績が考慮されるとは限らない。韓国の大統領は1期制で再任がなく、退任後は政治に関与しない。

 大統領として君臨する5年間は権限をふるって国と国民に責任を負うが、就任前と退任後は権限もなければ責任も負わない。

 韓国の大統領は、退任後にことごとく本人か身内が逮捕・起訴されており、そもそも関与できないのだが。

 文在寅大統領も人気投票で選ばれた。

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