文在寅が日米韓防衛会談を拒否、中国に忖度し堂々と米韓同盟を壊し始めた…
文在寅（ムン・ジェイン）政権が米韓同盟を公然と壊し始めた。日米韓の防衛相会議を欠席したうえ、閣僚や駐米大使が公開の席で同盟の存続を疑問視した。韓国観察者の鈴置高史氏が深掘りする。
ルビコン河を渡った韓国
鈴置：韓国の保守系紙が大騒ぎしています。日米韓は8月29日にグアムで防衛相会談を開催する予定でしたが、韓国が欠席したからです。
韓国は中国と北朝鮮の顔色を読んで、米国と少しずつ距離を置いてきました。それがついに堂々と「離米」するに至ったのです。
朝鮮日報は社説「韓米日・国防長官会談に不参加、国民をどこに連れて行くのか」（8月31日、韓国語版）で「米韓同盟破壊」に悲鳴をあげました。結論部分を訳します。
・北朝鮮のSLBM（潜水艦発射型ミサイル）完成は目前だ。中国は東アジアの覇権を露骨に推し進めている。中ロは昨年、朝鮮戦争以降初めて東海（日本海）上空で合同訓練を実施し、ロシア軍用機は独島（竹島）領空を侵犯した。
・こんな北中ロの脅威を、韓米日による安保の共助なくしてどうやって防ぐのか。敵性国の顔色を見るほどに卑屈になって、国の安全保障を担保できるのか。
米韓同盟に詳しい日本の安保専門家も「韓国はルビコン河を渡った。仮想敵に対し米国との絆を見せつけるための会談に参加しなかったのだから」と眉をひそめました。
「習近平訪韓」が脅し材料
――韓国政府は不参加をどう説明しているのですか？
鈴置：国防部も鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官自身も「（外遊すれば）帰国後に隔離されて業務に支障が出る」と説明しました。
しかし、公務の海外出張者は隔離を免除するとのルールが韓国にはあるのです。8月9日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が訪独した時も、このルールが適用されています。だから「隔離」は説明にならない。
中央日報は「韓日米国防相会談から抜けた韓国国防長官の釈明『離任・就任式に出席できないから』」（9月1日、日本語版）で「弁解になっていない」と厳しく批判しました。
――結局、「中朝への忖度」なのですね。
鈴置：韓国の保守系紙は「ことに、中国に気を使った」と見ています。8月22日に中国外交トップの楊潔篪・共産党政治局員が釜山で、韓国大統領府（青瓦台）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長と会談しています。
この会談で、中韓は習近平国家主席の早期訪韓を確認しました。文在寅政権にとって習近平訪韓は政権浮揚の有力な武器。それを実現するためにも、日米韓3か国の防衛相会談には参加できなかったのでしょう。
2017年10月30日、中国は韓国に「3NO」――3つの「しないこと」を約束させました。これにより、米国とのMD（ミサイル防衛網）構築、米国のTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）追加配備と並び、日米韓3か国の軍事同盟など中国包囲網への参加も、韓国は禁じられたのです。
「3NO」を破れば、習近平訪韓が取り消されることはもちろん、どんなイジメをされるか分かりません。
防衛相会談は中国非難の場に
――でも、これまでは日米韓で防衛相会談を開いていた……。
鈴置：最近では2019年11月17日にタイで開きました。しかし、その後に状況がガラリと変わった。米中対立が激しくなった結果、日米韓の防衛相会談を開けば、中国を非難する場になることが確実になったのです。
2019年11月の日米韓防衛相会談では共同声明を発表しました。北朝鮮の非核化に向けた3か国の共同対処が主眼であり、「東シナ海」など具体的に中国を示す文言はありませんでした。
一方、韓国の欠席により3か国ではなく、日米の2か国で実施した8月29日の防衛相会談。エスパー（Mark Esper）長官と河野太郎大臣は「自由で開かれたインド太平洋地域」との展望を共にしたうえ、東シナ海と南シナ海、さらにはこの地域と世界での法の支配に基づいた秩序の維持で協力することを改めて確認しました。
米国の発表資料「Readout of Secretary of Defense Mark T. Esper’s Meeting With Japanese Defense Minister Taro Kono」で原文をお読みください。
・Secretary Esper and Minister Kono exchanged views on their shared vision for a free and open Indo-Pacific region. The Secretary expressed serious concern regarding Beijing’s decision to impose a national security law in Hong Kong, as well as coercive and destabilizing actions vis-à-vis Taiwan. Both Ministers restated their commitment to maintain a rules-based order in the East and South China Seas, and more broadly in the region and world.
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