「菅首相誕生」ならNHKの受信料は必ず下がる 総務相時代のバトルを忘れていない

国内 政治

2020年09月03日

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受信料徴収に759億円

「さらに菅さんは2月末、放送業界としがらみがあるとして、NHK担当だった総務省の放送政策課長を更迭しました。これには党内からも批判の声がありましたが、NHKは震え上がったでしょう。とはいえ、NHKも水面下では必死のロビー活動を続けていました」(同)

 結局、議論は平行線のまま、支払い義務を盛り込んだ放送法改正案は先送りに。

「そこで総務省は、6月にNHK受信料のあり方をテーマにした『公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会』を立ち上げました。菅さんとしてはあくまで、受信料の義務化と2割引き下げをセットで行うつもりでした。もちろん、NHKはこの研究会への参加を拒否しました」(同)

 値下げだけは認めたくなかったのだ。

「7月になると参議院議員選挙が行われ、自民党は惨敗。その頃になって、NHKは3つの値下げ案を出してきました」

【1】一律50円値下げで、口座振替利用者とクレジット利用者はさらに50円引き

【2】口座振替利用者とクレジット利用者のみ100円引き

【3】一律100円値下げ

「NHKの経営委員会委員長は首相の任命ですから、こんな値下げでは認められない。しかし、選挙後の改造内閣で菅さんは、事務所費問題が発覚し、総務相から外れました。NHKは内心ホッとしたでしょうね。その後ものらりくらりとやり過ごしながら、史上初の受信料値下げを発表したのは、東日本大震災後の11年10月でした」(同)

 月額最大120円の値下げだった。

「菅さんは当初から、“6000億円というNHKの予算の中で、受信料を集めるのに800億円もかかっている”のはおかしいと言い続けていましたが、その状況は今も変わっていません。現在、NHKの事業収入は7384億円(19年度)で、そのうちの96%となる7115億円が受信料によって賄われています。そして受信契約、受信料徴収のために、759億円も費やされています。ムダはまだまだあります」(同)

 受信料を集めるために759億円。単純計算で1日2億円である。そして、今年10月には受信料値下げが再び行われる。現在の月額1260円(振込・クレジット)を1225円にするという。値下げ額35円。

 未だ菅総務相が提案した2割値下げには遠く及ばない。果たして、菅“首相”がこれを見たらどう思うだろうか。

週刊新潮WEB取材班

2020年9月3日掲載

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