パクり大国・韓国の知的財産権は、誕生したときから日本を模倣してきた…実例集

国際 韓国・北朝鮮 2020年7月25日掲載

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無印良品そっくりで「No Brand」を名乗る

 韓国ロッテとロッテの子会社として創業した農心は、早い段階から日本を“ベンチマーク”して、日本製品を模倣してきた。そして、新世界百貨店やEマートを運営する新世界グループもまた、日本のベンチマークに余念がない。

 サムスンを創業した李秉喆(イ・ビョンチョル)氏の末娘で、新世界グループの李明熙(イ・ミョンヒ)会長と娘の鄭有慶(チョン・ユギョン)新世界百貨店総括社長は、一部で「韓国財界トップクラスの日本通母・娘」といわれている。

 グループのウェスティン朝鮮ホテルの日本料理店を韓国一にするべく、日本から御眼鏡に適う料理人を招聘したという。2014年、ロッテホテルが在韓日本大使館主催の自衛隊創設60周年記念レセプションを一方的にキャンセルして、在韓日本大使館とロッテホテルの間に確執が起きると、ウェスティン朝鮮がそれを代わりに請け負った。

 2015年の安倍首相訪韓時も、それまで日本の首脳の常宿だったロッテホテルに代わって、ウェスティン朝鮮ホテルが宿泊先に選ばれた。

 その新世界グループが2014年、Eマートで新しいプライベートブランドの販売を開始した。ブランド名は「No Brand(ノーブランド)」だ。当初は食品を中心にEマートの各店で販売していたが、日用品から生活雑貨、家電や文具にも手を広げ、単独店の展開も開始した。名前はもちろんのことラインナップも無印良品とそっくりだ。

 新世界グループはまた、2018年にドン・キホーテをベンチマークした「ピエロショッピング」を開店した。訪日韓国人数がピークに達した年で、ドン・キホーテは日本を訪問する韓国人旅行者が必ず訪れる「聖地」である。

長官曰く「特許は用語もシステムも日本から来た」

 模倣は、既存企業の知的財産権を侵害するが、韓国のコピー文化は人々の生命も危うくする。
韓国の電力は30%を原子力発電が担っている。2012年、その原子力発電所で10年以上に亘ってコピー部品が使われていたことが判明した。

 フューズ・継電器・電子部品など237品目、7680個のコピー部品が韓国水力・原子力発電所に納入され、判明しただけで5200個が使われていた。原発の部品は指定検証機関が発給する「品質検証書」の提出が義務付けられているが、その「品質検証書」に偽造が見つかったのだ。

 韓国で特許や商標、意匠などの知的財産権は「特許庁」が管轄する。パク・ウォンジュ特許庁長は昨年7月に中央日報に寄稿したコラムで、「特許は用語もシステムも日本から来た」と書いている。中国と台湾は「専利」、英語のパテントは「公開」を意味し、特別に許可するという意味を持つ名称は、日本と韓国くらいでしか使われない。

 韓国の特許第一号は1909年8月。韓国にはいまでも日本の統治時代に起源を持つものは少なくない。しかし、「特許」は日韓併合前である。1882年、韓国近代医学の父と呼ばれる池錫永氏が「専売」という語で知識財産権の導入を提唱したというが、時の韓国政府は日本式の「特許」を採用した。

 韓国の知的財産権は、誕生したときから日本を模倣してきたのである。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

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