「文在寅」人気取り作戦のツケ…高齢者の雇用増、若者は国内就職諦めて国滅ぶ

年代別に自殺を図った層だと20代が最も多い

　2019年秋、日本への就職を目指す若者に衝撃が走った。日本製品不買運動に絡めて政府機関や大学が次々と日本就職講座を閉鎖したのだ。日本就職博覧会も中止となり、日本就職に的を絞って準備を進めてきた若者が路頭に迷うことになった。

　2017年に日本で就職した若い韓国人の平均年俸は、約280万円（当時2786万ウォン）。韓国の大卒初任給は大手企業が平均3325万ウォンで、中小企業は2523万ウォンなど日本と大きな差はなく、日本就職を目指す理由は自国で就職することへの不安である。亡国と呼ぶ他ない状況と言えよう。

　日本企業は国籍にかかわらず優秀な若者を採用する。韓国企業が長期的な展望に立って若い世代を採用できる環境を作らない限り、優秀な若い人材は海外に流出するか、ニート化してくすぶるしかない。

　20代の若者が就職できない悩みから鬱になり、自殺する例もある。2014年から18年に自殺を図って救命救急施設に運ばれた14万人余りの患者のうち、20代は2万8082人（19.9％）で最も多かった。国の将来を担う若者の進むべき道が、極めて限られたものだということに政府は気づいていないようだ。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月20日掲載

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