「新型出生前診断」の拡大で“ビジネス化”加速の懸念 儲けに走るクリニックの手口
6月20日、日本産科婦人科学会（日産婦）は、妊婦の血液からダウン症など胎児の病気を調べる新型出生前診断（NIPT）について、実施医療機関を拡大すると発表した。“命の選別”という倫理的な観点から慎重な議論を求める声も上がるが、拡大には、ビジネス化する懸念もあるという。
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2013年から日本ではじまったNIPTは、日本医師会、日本医学会、日産婦、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会の5団体が協力する形ではじまった。今回の拡大を最初に報じた読売新聞（6月19日付）は〈「新型出生前」拡大合意〉との見出しで〈安易な広がりを懸念して反対していた日本小児科学会と日本人類遺伝学会が、妊婦の支援強化を条件に合意したため、拡大にかじを切ることにした〉と書く。...
