「ゴーン＆キャロル」を探し法務省がレバノンへ　身柄求め交渉

　コロナのおかげで忘れられた存在となっても、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（66）が犯した罪が消えるわけではない。世紀の逃亡劇から4カ月。日本政府は彼とキャロル夫人を探し求め、レバノンを訪問し交渉を重ねている。

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　本来なら、今月下旬にもゴーン被告の初公判が行われる予定だったという。

　司法担当記者によれば、

「国外逃亡で裁判は中断となってしまいましたが、東京地裁は来年夏頃を目途に判決を下すべく、審理を進めていたのです」

　今年2月には、日産がゴーン被告を相手取り、100億円もの損害賠償を求めて民事訴訟を起こしたが、集団感染を防ぐ観点から裁判は延期となっている。

　元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏が言う。

「本来、裁判の進行は“鉄は熱いうちに打て”という言葉の通りで、早ければ早いほどいい。判決に時間がかかると、事件に対する国民の記憶も薄れ、仮に有罪であっても判決に対する『感銘力』も下がってしまう。おまけにコロナの影響で世間の厳しい目も注がれなくなれば、ゴーン被告にとっては好都合。猶のこと自由気ままに過ごすことができてしまうわけです」

　東京地検特捜部は、国際刑事警察機構を通じてゴーン被告を国際手配したが、逃亡先のレバノンは事実上、身柄引き渡しを拒否しているのだ。

　そもそも、ゴーン被告は何処でナニをしているのか。その近況は、3月27日付の豪州の日刊紙「The Aus­tralian」に掲載されたインタビューで窺い知ることができる。

　同月3日、レバノンの首都ベイルートで取材に応じたゴーン被告は、スキーで雪焼けした赤ら顔を晒しながら、“事件は日産と日本政府による陰謀だ”との主張を繰り返したのである。

　だが、批判された日本政府も手をこまぬいているばかりではない。件のインタビュー前日、あの“ヤンキー先生”こと義家弘介法務副大臣と法務省の担当官たちが、このコロナ禍の中、レバノンを訪れたのだ。

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