「コロナにアビガンが劇的に効いた」 患者の声にも厚労省が使わせない
特例として幅広く
投薬前にはこんなこともあった。男性が続ける。
「副作用の説明を受けて同意書にサインする際、医師からはおもに、下痢や尿酸値の上昇といった副作用を告げられました。でも最大の副作用とされる催奇形性（さいきけいせい）、つまり妊婦が服用したとき、胎児に奇形が起こる危険性の説明はなかったんです」
これから子どもを作りたい男性にも、奇形児が生まれる危険性はあるはずなのだが……。ともあれ、
「ただ私は痛風持ちなので、尿酸値が上がり、見事に痛風が出てしまいました。こちらは別の薬で抑え、問題はありませんでしたが」
痛風の痛みはツラいが、重症化から落命に至る可能性は薄まった。喜びに浸る男性は、ふと思いつく。なぜ最初からアビガンを使わなかったか――。
「担当医に訊ねたら、“厚労省に申請していて許可が下りるのに時間がかかった”と言うんですね。これだけ劇的に効くのなら、多くの患者さんが使えればいいと思うんですよね」
男性のこの思いを受け、政府関係者が解説する。
「いまアビガン投与が可能なのは、『富士フイルム』が行う治験と各医療機関による観察研究です。今回の男性のようにアビガンを使う場合、適応外使用ゆえに、観察研究における倫理審査などの手続きが煩雑で、時間がかかるという側面があります。しかしそれよりも、厚労省は副作用を恐れるあまり、消極的になっている。ドイツをはじめ、海外ではどんどんアビガンを輸入して積極的に投与する流れなのですが……」
肝心の国内でなかなか使えない現実には、“厚労省の壁”が立ちはだかっていたのだ。日本医科大特任教授の北村義浩氏は言う。
「治験は96症例を集めるまで実施され、終了予定は6月末です。一方、感染者へのアビガン投与で軽症者の9割、重症者の6割に改善傾向がみられたとの研究結果があります。感染拡大がここまでの事態となったいま、効果があるのなら、厚労省は素早く、幅広く使用できるよう特例を認めてもいいのではないでしょうか」
とりわけ、これから子どもを作る予定のない男女や重症化しそうな高齢者には、ぜひとも使うべきだろう。
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