「五輪後」まで売るのを待つべき家の特徴　頭に入れておくべきリスクとは

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自宅を売るか否か「五輪前」の重大決断（2/2）

　まことしやかに噂される東京五輪後の不動産暴落について、個人向け不動産コンサルティングを行う「さくら事務所」創業者で会長の長嶋修氏は“根拠のない都市伝説といっていいでしょう”と断じる。しかし、高齢化がすすむいま、郊外や駅から遠いなどの利便性が悪い「弱い土地」は、五輪に関係なく1秒でも早く売ったほうが合理的だ、というのだ。

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