中国による「静かなる侵略」に無防備でいいのか 北海道民「5人に1人が中国人!?」計画

国際 中国 2019年12月6日掲載

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 前回までは中国が沖縄周辺の島の土地に触手を伸ばしている状況をお伝えした。しかし、彼らが興味を示しているのは南方だけではない。北海道でもいろいろな動きが見られるのだ。以下、『日本はすでに侵略されている』(平野秀樹・著)から抜粋・引用しよう。

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 この十数年、北海道は経済的には色めき立っています。

 特に2018年、冷え込んでいた日中関係をよそに、中国ナンバー2(李克強首相)が北海道の地を踏んだという事実は重いもので、かの国の北海道接近はより確実となりました。「経済進出と世論工作の両面で、北海道に沖縄と同格の重みをもたせている」(在北京の共産党関係者)ということが証明されたかっこうです。

 最近は十勝の開拓農家の暮らしを描くNHKの朝ドラ「なつぞら」が人気ですが、現実としては、明治期の開拓・殖民政策からほぼ150年を経て、異国の手による「第二の開拓時代」がはじまっているようにも見えます。すでに北海道内の土地売却については、周囲の目を憚(はばか)る者がいなくなりました。

 現在、道内で外資によって買収された林地は2725ヘクタール(2019年、道庁調べ)。ただし、これらは申告ベースなので実際はケタが一つ違うはずです。

 農地の買収も方々で進んでいます。中国とかかわりの深い日本法人K社(本社・兵庫県)の子会社E社(北海道むかわ町)が400ヘクタールを買収(2012年当時は1170ヘクタールを所有)していますが、解(げ)せないことに、当法人は用途不明の広大な土地を複数の地点に寝かせたままにしたり、個人に転売したりしています。「いったいどこから、何の目的で資金が調達されているのか」「国家的なセクターからの調達なのでは……」と地元のJC理事らは訝しがります。(略)

 苫小牧と釧路のほぼ中間地点にあるサホロ(新得町)、トマム(占冠(むかっぷ)村)の両リゾートエリアもホットです。

 数年前までは半ばゴーストタウン化していましたが、2015年、サホロを経営するクラブメッド(仏)が中国の復星集団によって買収され、トマムも同じく2015年、その復星集団参加の上海豫園旅游商城が買収しました。以来、順調な投資が続き、ホテルの改修と新築に加え、従業員用とされる住宅施設への積極的な投資も目立ちます。周辺集落が過疎化、無人化していく姿とは対照的です。

 今では、オーナー、経営者、従業員、そして大量のゲストと、関係者の国外化が進み、中国資本による、中国人が働く、中国人のためのリゾートという見方もできそうです。JRトマム駅はさながら中国人専用駅という状況で、釧路―千歳―札幌を走るJR特急「スーパーおおぞら」の車内放送は中国語と日本語のみです。英語と韓国語はありません。

 こうした活況に応えるべく、日本政府もバックアップしています。2019年、道東自動車道トマム―十勝清水間を4車線化することを決めました。

 国土買収が進むこうしたエリアでは外国人従業員が増え、ガバナンスへの波及も無視できなくなっています。トマム地区の外国人比率は、50.5%(2019年7月末)。とうとう半数を超えました。地元の女性と結婚するなど、何組かのカップルも誕生しています。

 外国人参政権こそまだですが、日本に住んで、その市町村に住民票があれば、外国人でも事実上、政治に参加できるようになりました。「住民投票条例」と「自治基本条例」のおかげです。

 あらかじめ投票方法や有資格者を条例で定め、請求要件さえ満たせばいつでも、どんな些細なことでも実施できるというもので、市町村体位で独自に制定されています。外国人にも投票権が保証されるケースがあり、地方行政に直接参加できるわけです。

 北海道内ですでにこうした条例を定めている自治体は、芦別市、北広島市、増毛(ましけ)町、稚内市、安平(あびら)町、むかわ町、猿払(さるふつ)村、美幌町、遠軽(えんがる)町の9自治体で、2015年以降は、新たに北見市、苫小牧市、占冠村が続きました。この2市1村は、いずれも外国人に対して、居住期間など条件付きで投票権を認めています。

 これら12の自治体はある意味、地雷を抱えているのかもしれません。条例を根拠に、多数派の居住者(外国人)が首長のリコールを成立させることもできるとなると地方自治が将来、多数派に牛耳られることもあり得ます。そうした懸念を道議会に忠告したのがアメリカ総領事館だったというところに、行政機構の弛緩が窺えます。

 やはり、人口という数の力は厳然とした力であり、武力にも匹敵します。

 かつて「北海道人口1千万人戦略」という構想が話題になったことがありました。国交省と道開発局が主催する講演会(2005年)において発表されたもので、北海道チャイナワークの張相律代表が提唱しました。

 当時は荒唐無稽なプランという受け止め方でしたが、昨今の北海道を見ていると、単なる個人の思いつきレベルではなかったことがわかってきます。「1千万人のうち200万人が中国移民」というのがポイントでした。

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 5人に1人が中国移民、という「戦略」が14年前に提唱されていた。そして土地が次々と買収され、実際に人数も増えている。このことが何を意味するのか、少なくとも政治家や官僚は警戒心を持つべきではないだろうか。

デイリー新潮編集部