入ってはいけない「学資保険」実名リスト 子どもが生まれたら…はもう古い?

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コツコツ払って損をする「学資・こども保険」

 掲載のリストに載った「学資・こども保険」は全て、契約者が死亡した時などの保障が付いているものである。契約者に万が一のことがあった場合、以後は保険料の払い込みなしで満期保険金などを受け取ることが出来る。しかし、万が一のことが“起こらなかった”場合、いずれの商品も、払込保険料の総額が受取総額を上回り、資金が戻ってきた割合を示す「返戻(へんれい)率」が100%を割り込む。すなわち、万が一のことがなければ、コツコツ保険料を払っても損をするだけの商品なのだ。

「死亡保障の付いた学資保険は、保障が手厚ければ手厚いほど、保険料が高くなる傾向にあります。結果的に給付額より高い保険料を支払うことになってしまうのですが、一部の保険会社では、死亡保障が付いていても、保険料と同等かそれ以上の給付金をしっかりと受け取れる商品を出しています」(社会保険労務士)

 そもそも学資保険とは、子どもの学費が必要になる時期に給付金を受け取るため、効率よく積み立てを行う貯蓄型商品である。

「返戻率が100%を割り込む、つまり元本割れする商品を買うなら、自分で銀行預金をしたほうが効率が良い。元本割れしないことが大前提の商品だと思いますが、元本割れするものがこれだけある。死亡保障があるからといって、元本割れする学資保険にあえて入る必要はない。死亡保障が欲しいなら、死亡保険に入ればいいだけです」(同)

 総合保険代理店「ファイナンシャルアソシエイツ」代表で『どんな家庭でも生命保険料は月5000円だけ』の著者、藤井泰輔氏もこう語る。

「今は超低金利時代ですから、基本的に学資保険のような貯蓄型保険の魅力はほとんどありません。それでも未だに人気があるのは、“自分の親が入っていたから”。今と比べて利率が高かった親の世代のイメージだけが語り継がれて、保険会社が作った“子どもが生まれたら学資保険”というパターンに乗ってしまうのです」

 先の後田氏によると、

「進学資金や老後資金など、お金の使い道を具体的に語ることで、保険商品は売れやすくなります。行動経済学で言うところの、“ヒューリスティック”。学資保険はその最たるものです」

 リストに掲載した商品を出している会社に取材を申し込んだところ、例えば、かんぽ生命は、

「学資保険は、お子様の教育資金の準備ニーズに対応するとともに、親御様が死亡した場合はその後の保険料の支払いが不要となるため、親御様に万が一のことがあった場合の保障ニーズにも対応する商品であり、多くの生命保険会社で取り扱われているものです」

 との回答を寄せた。

(2)へつづく

週刊新潮 2019年9月12日号掲載

特集「『金融庁登録』生保全42社を完全調査! 『実名リスト』で一目瞭然! 騙されてはいけない『保険』」より

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