安倍政権の憲法改憲に囁かれる「ヤルヤル詐欺説」
安倍政権が金科玉条のごとく掲げる憲法改正。
一時は、改憲そのものを「解散の大義」に掲げるという見方も囁かれたのだが、政治部デスクによれば、
「それはないでしょう。二階俊博幹事長も“国民の間で議論が盛り上がっていない”と明言していましたし、万が一、大敗すれば、ゴールが遠のくだけです」
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が、改憲の制度面を大義にする可能性はあるといい、
「改憲のための国民投票法改正案の成立を大義にするんです。先月29日、衆院憲法審査会の幹事懇が開かれたのですが、与党の審査会開催要請に野党が応じず、流会に。結果、今国会での成立は困難となった。議論のテーブルにもつかず審議を拒否する野党の態度について、総理は、国民に信を問うのでは、とみられているのです」
もちろん、解散の結果、改憲勢力の数を減らしてしまう可能性もあるのだが、
「実は、それでも改憲の道は閉じないんですよ」
一体、どういうことか。
「野党は、国民投票時のテレビCMの規制を求めて審議を拒否しています。ところが、本当の理由はそこではない。今、審議を拒否しているのは、衆参の改憲勢力が3分の2を超えているためでしかないのです。選挙で改憲勢力が議席を減らせば、野党の賛成なしに改憲の発議が出来ませんから、野党も批判を恐れて国民投票法をあっさり通してしまう可能性が高い」
2年後の総裁任期満了まで、通常国会はあと2回。憲法改正への時間は十分だが、
「安倍総理が主張する“9条加憲”は現実的にあり得ない。憲法改正推進本部長の下村博文さんも、教育無償化などに比重を置き始めていますから。9条加憲の主張は安倍総理の支援者へ向けたアリバイ工作でしかないということです」
騙される方も騙される方である。
