逆襲の「ゴーン」! 中東の販売代理店が日産を訴える理由

企業・業界週刊新潮 2019年2月14日号掲載

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逆襲の「ゴーン」! 中東の販売代理店が日産を訴える理由(2/2)

 日産・検察連合とカルロス・ゴーン(64)の血で血を洗う死闘はなおも続く。日産の調査チームは、スパイ映画さながらの調査によって不正の“証拠”を入手。正式発表ではない“裏レク”の形で明かされた調査報告書の内容をもとに、新聞各紙はゴーンの「銭ゲバ」ぶりを伝えた。

 一方のゴーンは、わが身に降りかかった逮捕容疑や疑惑について完全否定し、反論を続ける。これに加勢するかのように、中東における大手の販売代理店が日産を訴える動きを見せているという。援軍を得たゴーンの逆襲、果たして、功を奏することはできるのか。

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 特捜部はゴーンの4回目の逮捕に向けて、「中東ルート」の解明を進めているとも言われている。

 司法担当記者の話。

「それは、ゴーンが日産の資産を私的流用していたとされる新たな疑惑です。ゴーンの指示で、日産の子会社である中東日産から、オマーンの販売代理店に約35億円、レバノンの販売代理店に約17億円が支出されました。どちらの代理店の経営者も、ゴーンの親しい知人だったのです」

 その元手となったのは、「CEOリザーブ」と呼ばれる、ゴーンが自由に使える資金だった。

「そのうえ、オマーンの販売代理店に渡った約35億円のうち、約15億円がキャロル夫人の会社に還流し、“社長号”なる愛称がつけられたクルーザーの購入代金に充てられているとされた。つまり、日産の資金でゴーンの妻の会社が、クルーザーを手に入れたということになるわけです」(同)

 公私混同もここに極まれりといった感じだが、この疑惑についてもゴーンはすでに反論を準備している。

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