ローラが左傾化!? 沖縄米軍基地移設に突然「NO」を表明の裏にある“野心”
ローラが狙う“ウルトラC”
テレ朝らしい報道内容と言えば、それまでではある。だが、CMスポンサーだけでなく首相官邸への影響も、相当なものがあるという。まずは広告業界に詳しい記者に解説してもらおう。
「ローラの公式サイトを見ると、CM契約先として20社の名前が列挙され、6本の動画がアップされています。またニホンモニターが12月3日に発表した『2018タレントCM起用社数ランキング』では12社で、女性では3位タイでした。いまだに売れっ子というわけですが、どれだけ好感度が高くとも、スポンサーが敬遠する可能性は決して低くないと思います。石田純一さん（64）も、安全保障問題で安倍政権を批判すると、CMやテレビでの露出が激減しました」
政財界というが、「政」への波紋も大きいようだ。政治担当の記者が言う。
「『羽鳥慎一モーニングショー』は、朝のワイドショーにおける視聴率はトップクラスです。その番組で、辺野古の埋め立てに関する強烈なNOが突きつけられたのですから、官邸は大激怒でしょう。そういうところ、安倍政権は実によくチェックしていますからね。これでローラさんは当分、政府関係CMの依頼が入ることはないでしょう」
影響といえば、Instagramも相当に荒れている。いくつかの記事でのコメント欄には基地問題に絡んだ悪口雑言が相当な量に達している。
ローラの“傷”も相当に浅くないわけだが、それでもローラ側は折り込み済み。起死回生のウルトラCを狙っているという。芸能記者が明かす。
「ローラは昨年、活動の拠点を日本から米ロサンゼルスに移したとの報道がありました。日本の芸能界では効率のいいCMで稼ぎ、アメリカの映画やCMにチャレンジするという戦略です。特にCMの方は、高級ブランドを中心としたハイセンスな企業の全世界モデルを狙っています。環境問題に対する意識の高さなどは、欧米の大企業では評価される傾向があります。アカデミー賞を受賞するような男優や女優が、政治的な問題も積極的に発言し、それが話題を呼ぶのは日常茶飯事です。ローラも国内で批判されながらも発言を続けているのは、世界戦略ということなのではないでしょうか」
確かに「郷に入っては郷に従え」という。だが、「あぶはち取らず」という格言があるのも事実だ。日本での人気が衰え、アメリカではパッとせず――こんな展開が、ローラ側にとって“悪夢のシナリオ”であることは論を俟たない。
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