“殺処分ゼロ”を謳って虐待 偽善組織「ピースワンコ」が摘発された!

社会 週刊新潮 2018年12月13日号掲載

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 殺処分。嫌な響きである。ゼロになるに越したことはないが、そう謳って救った犬たちが、実は殺処分以上の虐待にさらされ――。ピースワンコ・ジャパンのそんな実態を、本誌(「週刊新潮」)は2度にわたりレポートしてきたが、ついにこの“偽善組織”が書類送検され、同時に愛護団体から告発されたのだ。

 ピースワンコ問題の理解には、先月26日、広島県警福山北署に送られた告発状を読むのが早そうだ。動物愛護管理法に違反しているとして、ピースワンコ・ジャパンの事業を司るNPO法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)の大西健丞代表理事と、ピースワンコの責任者、大西純子氏を告発したものだ。以下、概要をザッと示そう。

 広島県神石高原町に本部を置くピースワンコが行うのは、行政が収容した犬を引き取って里親に渡す事業で、2016年からは広島県内で殺処分対象となった犬はすべて引き取り、その資金に、神石高原町のふるさと納税を使ってきた。

 ところが、四つのシェルターのなかで最大で非公開のスコラ高原シェルターは、今年1月時点で1400頭収容の過密状態。ところがスタッフは数人だけで、餌も1日1回。劣悪な環境で極度のストレス状態にある犬たちは、弱い犬を集団で攻撃し、月に30頭が死亡していた。また、ピースワンコは不妊・去勢手術を基本的に行わない方針なので、子犬もよく生まれるが、感染症などで死亡したり、夜中に生まれるとほかの犬に食べられたりしていた。なのに少なくとも今年1月まで、このシェルターには外科の器具すらなく、犬の数が多すぎるため、子犬を蹴りあげるなど、職員の乱暴な扱いが目立った――。

「我々は状況証拠や内部告発者の証言を集め、ピースワンコが行っていることは動物愛護管理法違反だから捜査してほしい、という趣旨で告発しました。〈愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者〉への罰則を定めた動物愛護管理法第44条1項への違反。加えて〈健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること〉〈疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと〉を禁じた、同じ条の2項への違反です」

 と語るのは、告発した日本の保護犬猫の未来を考えるネットワーク代表の多田和恵さん。現在、ネットワークに76団体が賛同、浅田美代子、杉本彩ら芸能人も名を連ねている。

 ところで、告発状に書かれた内容は、ピースワンコの内部で働いた竹中玲子獣医師の証言として、去る9月に本誌が報じたものとほぼ一致する。この記事に対してピースワンコは、

〈きわめて一方的で事実と異なる記述が多く、(中略)十分な裏付けのない誹謗中傷に強く抗議する〉

 などとHPに書いたが、くだんの竹中獣医師は、

「自分が見聞きしたものを正直に伝えたのに、“裏付けのない誹謗中傷”だと中傷されて、非常に残念」

 と憤る。また公開のシェルターであっても、今年勤務した元職員によれば、

「頭数が多すぎるため、みな犬への接し方が雑になり、犬が人嫌いにならないかと心配でした。毎日外に出て運動できる犬など、ほとんどいないんです。子犬の感染症はワクチンで防げる場合もあるのに、まともにワクチンも打っていない。こうした内部事情については、外に漏らさないように箝口令が敷かれています」

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