“ゴーン逮捕”で非難囂々の欧米メディアに「検察当局」も怯んだか
目下、東京拘置所で勾留中のゴーンの処遇について、欧米メディアは非難囂々だ。
例えば、米紙 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（11月27日）。日本の刑事司法制度を、〈ヤクザには適しているが、詐欺や金融取引での前科がない国際的な経営者にはふさわしくない〉と猛批判。まだ起訴もされていないのに、長きにわたって塀の中で暮らさなくてはいけないことを問題視しているのだ。
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また、英紙「イブニング・スタンダード」（11月22日）は、〈ゴーン氏は地下鉄サリン事件の死刑囚らが収監されていたのと同じ拘置所で辛い日々を送っている〉と、テロリストと同等の扱いを受けているかのように報道した。
仏紙「レゼコー」（11月22日）の場合、東京拘置所に収監されたことのあるヨーロッパの若者の体験談を紹介。〈何人もの刑務官から、「おまえは同性愛者か？」「ペニスを改造しているか？」と質問のシャワーを浴びせられた〉と、セクハラが横行しているかのような書きぶりだ。
そのため、世論など気にせず厳正に職務を遂行することを旨とする、さすがの「秋霜烈日」検察当局も怯んでいるように見える。
「ゴーンの逮捕以降、記者クラブに所属していないメディアでも参加可能な久木元伸次席検事による木曜日の定例記者会見が、隔週から毎週になりました。欧米メディアからの“自分たちも取材をしたい”という要請に、応えざるをえなくなったのです。11月29日の会見ではゴーンの勾留期間が長いとの批判に“あくまで令状に基づいているので問題はありません”“国にはそれぞれ歴史と文化があり、その上で司法制度も成り立っている”と反論を繰り返しました」（司法担当記者）
世界的な経営者のゴーンを逮捕した検察の欧米メディアとの戦いは、まだまだ続く。
