文在寅政権が徴用工裁判勝訴で画策する“日韓新条約” 北朝鮮も巻き込む荒唐無稽

国際 韓国・北朝鮮 2018年11月10日掲載

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日本は韓国と関わるな

 日本と北朝鮮には国交が存在しない。日本側も国交樹立を考えていないわけではない。もし交渉が進んだとしたら、最終的には日朝間で条約が結ばれる。その交渉に韓国も参加しようという作戦だ。

「その交渉過程で、日本による植民地支配は国際法違反だったと明記させたり、元徴用工などの個人請求権を認めたり、慰安婦問題についても言及するよう求めていく。まさに大法院の判決に現れたような歴史感で、新条約を結ぶ。こんな青写真を描いている政権関係者が存在するのです」(同・重村教授)

 もし、こうした外交政策を韓国政府が徐々に顕在化させていった場合、日本政府はどのように対応すべきなのだろうか。重村教授は「無視することです」と断言する。

「そもそも663年の白村江の戦い、1592年から98年にかけての文禄・慶長の役、そして日韓併合など、過去の歴史を振りかえってみれば、日本が朝鮮半島に関与して成功した例は1つもありません。戦後も韓国・北朝鮮に対する外交は失敗続きです。歴史の教訓は『日本は朝鮮半島に深く関与するな』と教えています。日本が韓国との外交交流をストップし、北朝鮮と独自に外交交渉をスタートさせれば、文在寅政権の一部は真っ青になるでしょう。それぐらい韓国とは距離を置くことが、今は重要です」

 興味深いことだが、韓国の左派が希望を抱く北朝鮮だが、少なくともこの問題に関しては温度差があるという。重村教授は「元徴用工に対する判決が出ても、北朝鮮は沈黙を守っていることに着目すべきです」と言う。

「北朝鮮は、金日成(1912~1994)が抗日パルチザンを組織し、日本を追い出すことで国家を樹立したという“物語”を確立しています。日本に勝ったことになっているので、植民地時代の問題については韓国ほど熱心には追求しない傾向があります。一方の韓国は、『自分たちは独立闘争に参加していない』という負い目を持つ人が少なくなく、日韓併合による責任問題を依然として追及しますし、元徴用工に対する判決を支持したりするのです」

 朝鮮日報の日本語電子版は11月6日の午後、サイトのトップニュースに「釜山で日本企業の就職博覧会、韓国各地から人材殺到」の記事を掲載した。日本企業112社が700人の採用を目標にすると、何と6200人が志願、書類選考で2500人まで絞り込んだのだという。

 韓国野党「正しい未来党」は、公式ホームページの論評に「妄言で強制徴用被害者たちの恨みから目を背け続けるのか」と安倍首相を批判した。本当に日本が恥知らずの国家なら、韓国の若者が6200人も就職希望者として殺到しない気がするのだが……。

週刊新潮WEB取材班

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