自公の「沖縄」3連敗 「創価学会」の協力得られず
ソフトバンクが3連勝でクライマックスシリーズを制したその日。3連敗という現実を受け止めきれず首を垂れたのは、那覇市長選に敗れた自民と公明である。
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10月21日に投開票が行われた沖縄県の那覇市長選。玉城（たまき）デニー知事が推す、オール沖縄系の現職・城間（しろま）幹子氏に挑んだのは自民・公明など保守系4党が推薦を出した前県議の翁長正俊氏だ。しかし、
「投票が締め切られる20時を迎えた瞬間、テレビでは城間さんの当確が流れた。それほどの圧勝でしたね」
と、地元記者。自公両党にとっては県知事選で敗北して以来、豊見城（とみぐすく）市長選に続いて、手痛い3連敗である。
「現職が相手ですから、自公にとっては不利な選挙でした。ただ、結果はダブルスコア近い差がつく大敗。選挙期間中の17日に、政府が沖縄県の埋め立て承認撤回に対して不服審査請求という対抗措置を発動したことも敗因の一つですが、3連敗の最大の原因は創価学会の協力が得られなかったことでしょう」（同）
一体どういうことなのか。公明党関係者によれば、
「正直、県知事選挙のときから学会の票の取り込みが弱いというのは自公の悩みのタネだったんです。企業や団体に対する活動はあったのですが、肝心の婦人部の動きが鈍かった」
創価学会婦人部といえば、公明党の選挙には欠かせない学会の実働部隊である。
「今回も公明党の遠山清彦幹事長代理が応援演説に沖縄入りしたのに、聴衆は皆無。結局、婦人部が動かなければ公明党の議員も“ただの人”なんですよ。基地問題に敏感な地元学会員への説明不足で、中央と沖縄との間にねじれが起きているとしか思えません」（同）
4連敗目も見えてきた？
