トランプ米朝会談に安倍総理の切り札は「カジノ法案」

国内 政治 2018年06月22日

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 一時は世界に核戦争をも覚悟させたロケットマンと不動産王の壮大な威嚇合戦。それも今は昔で、今月12日、ついにアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による歴史的会談が実現した。

 政治部デスクによれば、

「会談は、目に見える成果に乏しく、パフォーマンスに終始したという厳しい見方も。日本人拉致問題にも言及されたようですが、具体的な説明はありませんでしたね。米朝の融和が進んだのは事実なのですが」

 もっとも、その融和を手放しに喜ぶことが出来ないのが我が日本で、

「安倍総理は拉致の解決を政権の一丁目一番地に掲げている。アメリカにも北朝鮮への圧力を簡単に解いてもらっては困るのです」(同)

 米朝会談直前の7日(現地時間)にも、総理がホワイトハウスでトランプ氏と会談したのはご存知の通り。

「2016年11月のトランプ氏の大統領当選以来、総理はことあるごとに会談を行っており、その度に北朝鮮の拉致問題を説明してきた。現状、日朝間に有効な対話ルートは存在せず、拉致問題解決はアメリカに頼らざるを得ない状況なのです」(同)

 そんな、トランプ大統領に貢ぎ続けるしか手がない安倍総理だが、まだまだ秘策はあるという。

「実は、いま国会で審議されているIR推進法案もトランプ氏に対する切り札の一つなんですよ」

 そう耳打ちしてくれるのはIR議連の関係者の一人である。曰く、

「カジノはアメリカの一大産業であり、日本にカジノが出来れば、トランプはカジノ業者を日本に売り込める。今年4月に安倍総理が訪米した際にも、カジノ業者を集めて、総理らと面会させていましたからね」

 実際、当初は日本版カジノのオペレーション業者としてマカオやシンガポールの業者が候補に挙がっていたというが、

「トランプ政権になってから、その図式はガラッと変わり、今や候補はアメリカのカジノ業者ばかり」(同)

 賽(さい)はうまく転がるか。

週刊新潮 2018年6月21日号掲載