逃げる「昭恵」夫人を誌上喚問 “総辞職か夫妻の離婚しかない”の声
「佐川喚問」で「爆弾」が炸裂することはなかった。だがこれは、安倍政権にとって一時しのぎに過ぎない。なぜならこの「改ざん爆弾」は、いずれどこかで爆発することが決まっている時限性のものだからだ。それは一体いつなのか。その存在自体が火薬庫であるかのような問題人物と言えば――。世間の関心は「昭恵喚問」に移りつつある。
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最初から最後まで、まるで結末が見えている推理小説を読まされているかのようだった……。
「刑事訴追の恐れがありますので」
3月27日、大方の予想通り、佐川宣寿前財務省理財局長は証人喚問の場でつまらない「セリフ」を繰り返すばかりだった。無論、野党は収まらず、次なる喚問を求めている。全国紙の国会担当記者に改めて解説してもらうと、
「今後の焦点は、佐川さんの前の理財局長である迫田英典（ひでのり）さんや、安倍昭恵さん（55）のお付き職員だった谷査恵子（さえこ）さんたちを喚問に呼べるかどうか。なかでも最注目は、核心である昭恵さんの国会招致が実現するか否かです」
政府与党は昭恵喚問を何とか阻止しようとしているが、今の安倍官邸に果たしてどれだけ昭恵喚問を求める世論をはねのける「力」が残っているだろうか。
内閣支持率の急降下。日本テレビの直近の世論調査では支持率30・3％と、危険水域と言われる20％台が目前に迫り、日経新聞とテレビ東京による調査でも、1カ月で支持率が14ポイントも下落する異常事態となっている。改憲の発議はもちろん、それどころか来る秋の自民党総裁選での3選も覚束ない状況で、安倍政権は、今まさに剣ヶ峰に立たされているのだ。
当然、官邸も事の深刻さは充分に分かっていて、
「ある安倍最側近議員は、『騒動を収拾するには総辞職か（安倍夫妻の）離婚しかない』とこぼしています。昭恵さんの存在が、政権にとって如何（いか）にネックになっているかを物語っています」（同）
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