愛煙家垂涎の眼差し!? スウェーデン製“レンタル”喫煙ボックスの実力
愛煙家と嫌煙家の共存は不可能なのか――。
喫煙所で肩を寄せ合うようにたばこを吸う喫煙者たちは、今や社会的弱者と言っていいほど。それでも受動喫煙被害というお題目の下、愛煙家を“排除”せんとばかりの勢いだ。まるで近代史における最初の公共禁煙キャンペーンを行ったヒトラーのように――。
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東京都では2月開会の都議会第1定例会で、総額およそ13兆円というスウェーデンの国家予算をも超える2018年度予算案を審議するほか、罰則付きの受動喫煙防止条例案も提出される。
受動喫煙防止条例案の方針は昨年（2017年）9月8日、まさか翌月の衆議院議員総選挙で大負けするともしらず、まだブイブイ言わせていた頃の小池百合子都知事（65）から発表された。曰く、
面積30平方メートル以下のバーやスナックを除き、飲食店やホテルを原則屋内禁煙とし、違反すれば5万円以下の過料を科す――というもの。
受動喫煙防止の条例は東京が初めてではない。神奈川県や兵庫県で先例があるが、2010年に導入された神奈川県では罰則規定はあってもこれまで適用された例はなく、兵庫県では例外措置となる面積は100平方メートル以下とされている。だから東京都の案の厳しさは圧倒的だ。30平方メートルといったら、10坪にも満たない狭さである。
それでも知事は、「ここは厳しめ（にいく）。都としてしっかり方向性を固めていかなければならない｣と語っていた――。
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