「経産省」「日経新聞」はなぜ経歴詐称「内閣府参与」を持ち上げたか
〈嘘をついても人は信じる。ただ権威をもって語れ〉――ロシアの劇作家・チェーホフが遺した言葉を、この男は胸に刻んでいたのかもしれない。稀代の詐欺師を持ち上げたのは、「経産省」「日経新聞」など。どれも日本で“権威”を持つお役所や企業ばかりだった。
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内閣府と経産省の参与で、日系2世の齋藤ウィリアム浩幸氏と聞いても、ピンと来る方はそう多くないだろう。けれど、彼は情報セキュリティーの専門家として、政府にサイバー攻撃からの防御に関する助言をしていたと聞けば、国家の存立にかかわる仕事に就いていたと言っても過言ではない。
そんな齋藤氏は、12月21日付の公式ブログで自らの経歴に誤りがあったとして、2つの官庁に辞表を提出したことを明かした。その翌日には、日本航空が齋藤氏の非常勤執行役員の退任も発表。奇しくも、日航は送られた偽メールを見抜けず、振り込め詐欺で、約3億8000万円を騙し取られたと発表したばかり。齋藤氏は、JALでサイバー部門を担当していたことから、その責任を指摘する声もあるという。
発端は、個人投資家で作家の山本一郎氏が、12月9日付の「ヤフーニュース個人」の記事で齋藤氏の経歴など幾つもの疑惑を指摘したことに始まる。結果、齋藤氏は〈ブログ等におけるご指摘について〉として白旗を上げたのだった。その内容をざっと紹介すると、まず著書に書いていたUCLA医学部卒、医師免許の経歴は事実ではないこと。国会福島原発事故調の最高技術責任者と名乗っていたが、実際は調査そのものにタッチせず、PCの保守点検をする「システム部門」の担当者だったことなど。彼を支える“権威”の源は嘘に塗れていたのである。
すっかり信じ込んだ
そんな齋藤氏を持て囃したのは、新聞や出版メディアだ。中でも、「日本経済新聞社」は、他の大手紙にはない破格の待遇だった。
関連会社は彼の著作を2冊出版し、日経本紙は書評で取り上げ、連載コラムも掲載。極めつきは、5万円と高額な参加費を集め六本木ヒルズを会場にしたシンポジウムまで開いた。それだけ罪は重いが当の日経に聞くと、
「調査中です」（広報部）
と答えるばかり。政府の要職に任命した経産省も、
「齋藤さんを採用した際は、履歴書を提出して貰うまでもないと思っていたほどでした。彼は、幾つもの著作があり、私共はそこに書かれていたプロフィールをすっかり信じ込んでおりましたので」（情報政策局）
などと互いに責任を擦（なす）り付けあう始末なのだが、
「お会いすると、彼は思ったよりもサイバーセキュリティーの高度な技術をお持ちでないと感じました。昔は専門家だったのかもしれませんが、今は世界中を飛び回りお忙しいそうで、最新の知見に更新する暇がなさそうに見えた。ですから、シンポジウムなどに呼ぶ専門家の人選や出席依頼を頼んだだけで、個別具体的に技術的な相談はしていない。ですから、機密漏洩の類は一切ございません」
こんな面々が揃うようでは詐欺師も憚るわけである。
